高槻市議会 2003-10-17
平成15年決算審査特別委員会（10月17日）
高槻市議会事務局
日 時 平成１５年１０月１７日（金）午前１０時 ０分招集
会議時刻 午前１０時 ０分 開議
午後 ５時 ８分 散会
場 所 第３委員会室
事 件
別紙審査日程のとおり
出席委員（１０人）
委 員 長 新 家 末 吉 副 委 員 長 久 保 隆
委 員 岡 田 みどり 委 員 三 本 登
委 員 林 啓 二 委 員 中 浜 実
委 員 中 村 玲 子 委 員 岩 為 俊
委 員 川 口 雅 夫 委 員 福 井 浩 二
議 長 久 保 隆 夫 副 議 長 藤 田 頼 夫
理事者側出席者
市長 奥 本 務 助役 寺 本 武 史
助役 山 本 隆 収入役 安 満 二千六
市長公室長 樋 渡 啓 祐
市長公室理事 伊 藤 和 雄
総務部理事 守 山 輝 彦 総務部理事 石 下 誠 造
総務室長 森 道 夫
情報管理室長 田 村 忠 雄
情報管理室参事 木 下 克 己 財務部長 畠 中 富 雄
財務管理室長 中小路 栄 作
財務管理室参事 中 村 明
税務室長 氏 原 義 春 税務室参事 菊 川 捷 歳
市民協働部長 吉 田 定 雄 福祉部長 立 花 正 三
福祉政策室長 西 村 善 晴 健康部長 清 水 怜 一
保険年金室長 八 木 昇 技監 杉 原 尚
建設部長 小 西 理 礼
道路管理室長 笹 川 進一郎
道路管理室参事 鎌 谷 立 身
道路河川室長 桑 名 恒 夫
下水道室長 塩 山 新 治
都市産業部長 林 昭 幸
都市産業部理事 倉 橋 隆 男
商工観光振興室長 牧 野 忠 義
環境部長 石 本 征 範 環境部理事 塚 本 晃
環境事業室長 森 江 勇 二
環境事業室参事 西 川 国 彦
環境事業室参事 植 村 勲 収入役室長 国 重 紀 夫
選挙管理委員会事務局長 監査委員事務局長 馬 場 弘 泰
平 井 澄 男
教育長 立 石 博 幸
教育政策室長 加 茂 義 雄
管理部長 中 瀬 利 行 管理部次長 辻 崎 義 次
管理部参事 松 政 恒 夫
管理部参事 益 谷 重 生
学校教育部長 大 森 勝
学校教育部次長 白 田 修
学校教育部参事 米 津 俊 司
社会教育部長 西 田 和 生
社会教育部次長 森 本 忠 幸
社会教育部参事 富 成 哲 也
社会教育部参事 田 村 哲 男
社会教育部参事 中 村 勝
社会教育部参事 寺 田 貞 夫
自動車運送事業管理者
中 寺 義 弘
交通部理事 久 米 康 雄 交通部次長 森 塚 修 永
水道事業管理者 井 出 正 夫 水道部理事 吉 本 忠 嗣
水道部参事 植 田 孝 その他関係職員
議会事務局出席職員
事務局長 具 志 裕 一 議事課長 舟 木 正 志
議事課主任 小 島 良 英
議事課事務吏員 池 田 純 二
議事課事務吏員 羽二生 純
〔午前１０時 ０分 開議〕
○（新家委員長） ただいまから
決算審査特別委員会を開会します。
ただいまの出席委員数は１０人です。
したがって、委員会は成立します。
ただいまから議事に入ります。
本日は、昨日に引き続きまして、教育費及び
仮称歴史遺物展示館整備事業の
継続費精算報告について質疑に入ります。
ページは、昨日と同様で、緑色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書の２９８ページから３６５ページです。
引き続き、質疑をお受けします。
○（福井委員） 昨日に引き続き申しわけございません。朝ということで気合いを入れながら頑張っていきたいと、このように思っております。
まず初めに、入学式、卒業式においては、それぞれ国旗を掲げ、国歌を斉唱するということになっております。この国歌という歌自体を知らない子どもたちが多いと。それは２つありまして、１つは忘れてしまった、もう１つは、時代の背景とともに学ばなかった、私は知りたいけれども教えてくれなかった。こういう時代背景があるから、この歌は歌わないといったイデオロギー的な観点のもとに知らないことが多かったという言葉も、ある年代の層によっては聞いております。
また、それぞれの学校においても若干違った意味合いを持ちながら進行してきたという経過があると思います。こういった国歌に対して、学校での音楽の
取り組み状況は一体どうなっているのか。中学校においては、大体はわかっているはずだというふうに思うんですけれども、これを知らない現状があるのか、それとも教えておりながら歌っていないのか、この辺の状況について、まずお答え願いたいと、このように思います。
２点目には、学校・園における個人情報の保護の問題であります。つまり学校の子どもたちの個人情報、この情報をどのように管理しているのか。例えば学業成績の問題もあれば身体的な問題、いろいろとあります。その辺の情報をだれがどのように管理しながら、卒業した後にはどのように保管するか、破棄しているか、また何年間それを保管しているのかといった問題について、ご答弁をお願いしたい、このように思います。
○（
米津学校教育部参事） １点目の、国歌の指導にかかわって学校現場ではどのようになっておるのかと、その質問にお答えいたします。
委員ご承知のように、
学習指導要領におきましては、小学校の音楽において、国歌について学ぶと、このようになっております。中学校ではございません。ですから、今日すべての小学校におきまして、国歌の指導をいたしております。１年生から６年生までそれぞれ教えることになっておりますけれども、学校によって、多いところは２０時間ぐらいかけてやっている学校もございますし、１時間、２時間という学校もございますけれども、すべての学校で指導を行っておるというのが現状でございます。中学校におきましては、音楽の時間に教えなさいと、このようにはなっておりませんけれども、多くの学校で教えるようにいたしておるというのが現状です。すべての学校でということではございません。これが１点目のお答えでございます。よろしくお願いします。
２点目の、学校の個人情報の管理についてどのようになっておるのかという、このような質問であったかというように思いますけれども、お答えを申し上げます。ご指摘のように、学校にはさまざまな個人情報が存在しており、その取り扱い及び保管につきましては、慎重を期すよう学校長を通じ、全教職員に周知徹底をいたしているところでございます。生徒の名前、保健にかかわるカード、緊急時の
連絡カード等がございます。これにつきましては、管理職でございます教頭が責任を持って保管をすると、このようにいたしております。最も重要な、また気をつけなければならない問題は、先ほどもございましたけれども、成績処理にかかわってでございます。とりわけ進路指導に関する情報がたくさんございます。これにつきましては、これまで各学校において、それぞれ教員が手作業で集計をすると、こういうことをいた しておったのが平成１１年度まででございます。そういう状況の中で、個人情報の処理、管理についての重要性から、
個人情報保護運営審議会に諮問いたしました。そして平成１２年の４月２８日に審議の結果をいただきました。
教育委員会といたしましては、生徒の個人成績の集計を初め、学習の評価等を
パソコン処理することにより、事務作業の効率を高め、正確さを確保しようとする、そういった趣旨で諮問させていただいたわけでございますけれども、審議結果といたしましては、
高槻市立中学校における個人成績の電算処理に関する要綱を定めて、この中で各学校における管理責任者を校長と定めて、使用するパソコンと操作者の指定を行えと、こういう結果をいただきました。各学校におきましては、パソコンの操作及び管理につきましては、進路指導の責任者としての役割を担っております
進路指導主事というのが各学校におります。
進路指導主事をその責任者、管理者として位置づけて、処理及び管理を徹底すると、このようにいたしているところでございます。
以上です。
○（福井委員） まず初めに、国歌の斉唱の件でありますけれども、先ほど小学校でやっておられると、授業で。多いところも少ないところもあるけれども、全体がやっておられると。私、大分前に卒業したんで忘れてしまいましたけれども、小学校の音楽の時間というのは、音楽の教師がみんなを教えるのか、それとも担任が音楽も兼務してやっているのか、ちょっとその辺抜けましたので、先にそれだけ教えてください。
○（
米津学校教育部参事） 基本的には担任ということになっております。ただし、専科として音楽の教師が入っている学校もございます。そういった学校におきましては、５年生、６年生をその専科の担当である音楽の教師が教えると、こういったケースもございます。
以上です。
○（福井委員） そうすれば、きのうも言いましたけれども、入学式、卒業式において、起立しない先生がいてる、また斉唱をしない先生もいてる、そういう教師が担任になれば、まず教えることはしないだろうと。自分が歌うについては拒否する、自分が意思表明をしているにもかかわらず、授業でするということはあり得ないと思うんです。その教師に当たった子どもたちは、教育を受ける権利を阻害されている、受けたくても受けれないという現実がないとも言い切れない、このように考えられますね、きちっと整理していけば。その場合に、子どもたちに対する責任はだれが持つのか。よくテレビ、それから
オリンピック等いろいろ出ております。そういうときに国歌を歌う、あれが国歌だったのかという声もよく聞きます。
こういったときに、教育を受ける権利、例えば音楽でいえば、ああいった国歌というのは非常に日本独特の伝統的な音楽と言える部分でもあります。音楽とはやっぱり芸術でありますから、一種の芸術です。音を組み合わせていろいろな形ができる芸術。その芸術の中には、音楽療法というのも今出ております。落ちついたり、躍動したり、いろんな部分でも効果があります。そういった音楽の授業の１つをとらまえて拒否しているという、子どもたちにとっては受けられない、権利を阻害されているという面がありますけれども、これについての現実はどうなのか、お答え願いたい、このように思います。
○（
米津学校教育部参事） お答え申し上げます。責任者は、委員ご指摘のとおり校長でございます。先ほどすべての学校で実施できるようになったと、このように申しました。それに至る過程におきまして、やっていない学校、なかなか実施できない学校等もございました。そういう状況の中で、ご指摘のような先生がいる場合につきましては、もちろん校長が指導を先生に対して行います。あわせて校長がその学年の音楽の指導に一緒に入ると、こういった形等もとりながら取り組みを進めているという、実態もあるというのが現状でございます。
以上でございます。
○（福井委員） この問題については、要望として終わ ります。答弁いただきましたように、校長が指導する、そこまでのきちっとした体制が整っておればいいですよ。この授業について、この音楽はここまでやりましたというのが、校長、管理職まで報告しているのかどうか、ましてや教科書も使わないような今の授業のあり方、それについて教師がわざわざそこまで報告しているのかと。私はまだ国歌を教えておりませんということまで報告していたら、校長はそしたらこの時間にしなさいよという指導もできますけど、そういった体制が果たしてできているのかどうかということが、今後の課題としてしっかりと受けとめてもらい、子どもたちに１回でもその歌を歌わせていくと。その後卒業式、入学式において歌う、歌わないは個人の表現であると、自由であるというふうに私はとらまえております。習う権利を阻害するということだけはやめてもらいたいと。子どもたちが中心の音楽であるということをしっかり肝に銘じて、教育委員会並びに学校長のもとで、教師が授業を正しく行うという旨の努力をしていただきたいというふうに強く要請しておきます。
次に、パソコンですけれども、このパソコンというのは、今
パソコン処理している、またカードには氏名、保健のこと、それから緊急時のカード、こういったものがあるということで、特に成績については
パソコン処理をしている、その責任者は
進路指導主事であるというお答えをいただきました。
進路指導主事の持っているパソコンというのは、中身的には成績だけのものであるのか、それとも保健とか緊急時のカード、そのようなものまで入れておるのかという区別を、ひとつ教えてもらいたいのが１点です。
２点目は、この氏名、保健、それから緊急時のカード、こういったものが卒業後何年間保管されておるのか、どこに保管されておるのか。
もう１つは、この責任者である
進路指導主事が
パソコン処理する、そのパソコンというのは、学校内において
パソコン処理しているのか、そのパソコンは学校のものであるのか、それとも家での
パソコン処理しているのか。個人のものであるのと、
幾ら進路指導主事といえども、個人のものを用いながらそれを入力しているのと、学校の保管物としてやっているのとではえらい違いですね、これ。そのあたりについてお答え願いたいと思います。
○（
米津学校教育部参事） お答えします。１点目の、パソコンに成績処理だけではなくて、ほかのものも入っておるのかということでございますけれども、審議会の決定もいただきまして、成績処理するものについては特定いたしております。それだけで成績を処理すると、このようにいたしておるというのが１点目でございます。
保管の関係につきましては、先ほど申しました緊急カード、保健にかかわる分、保護者からいただいたものにつきましては卒業時にお返しをいたすと、こういうようにいたしております。その他学校の公簿としてございます分については５年、１０年、２０年と、物によって違いがあると、こういうことでございます。ですから、いただいた個人情報についてはお返しをいたしておるということです。
それから、パソコンにつきましては、学校外では処理していないのかと、こういうことでございますけれども、特定したパソコンを使って学校で処理をいたしております。しかし、緊急を要する進路にかかわる部分で、特定したパソコンで長期にわたります冬休み等について、家庭で作業することもときにはあると、こういうことでございます。
○（福井委員） このパソコンの処理のあり方ですけれども、今学校にパソコンがあると、それでやっておると。データ入力とか出力等々については、その保管状況が私にとってはまだよく見えてこないという現状があります。データを持ち帰ることもできるし、それをだれがどのように保管しているか今問われております。以前、役所では私の資料によりますという職員がよくいます。我々からいえば私の資料と違うんです。これは役所の資料です。業務の遂行のために自分自身が一生懸命やっている方と、いやそうじゃありませんという二通 りが出てくるんです。そこの区別がはっきりしないことには、また何か問題があったときに、そういった流出事件とかいうことがあってはだめだという観点から私は述べておりますので、そのあたりについては、今後学校における
パソコン処理のあり方、保管状況のあり方等々、個人情報も含めて、何年後にどういう形でどうするんだという、やはり全校統一でやるべきだと、このように思います。その辺はきちっと処理できるように、よろしくお願いしたいと思います。
次に、
体育指導員と除去食利用について、２点お伺いいたします。
現在、
体育指導員というのは、各小学校区単位ですか、小学校の
解放運営委員会から１名選出されておるはずなんです。それと中学校ですか。そういう
体育指導員の現在の任務状況、どういったときに
体育指導員がどういう動きをもってされておるのか、またどこからどういう要請で動いているのか、そして選任のあり方についてお伺いいたします。
２点目は、除去食ですけれども、現在学校等でアレルギーその他いろいろな理由で、学校の給食が食べられないといった子どもたちがおられると思います。その場合に、学校給食として、その給食から卵を排除する、いろんなものを排除していく方式をとる場合と、もう１つは、きょうはだめだから弁当を持ってきなさいといった場合、どちらが今あるのか。学校給食の中身を変えていくといった場合に、それら大まかで結構ですから、どういう除去食利用の子どもたちが今おられるのか、その点について教えていただきたいと思います。
○（
益谷管理部参事） 学校給食におきます除去食のお尋ねでございます。
学校給食におきましては、保護者の方の申し出によりまして、現在
アレルギー等を起こす食材につきましては、除去するようにいたしております。毎月献立表と成分表をお渡ししまして、保護者の方からそういう申し出をしていただき、それに基づきまして、調理員が取り除くというような形をいたしております。しかしながら、それでも給食を食べられないというような児童もおられます。その場合は保護者の方と十分相談する中で、弁当にしていただく日もございます。両方併用したというふうな形での対応をさせていただいているところでございます。
次に、
食物アレルギーのお子さんの状況ということでございますけども、ちょっと古いデータで申しわけございませんけども、平成１２年度なんですが、卵のアレルギーの方が０．３７％、牛乳のアレルギーの方が０．５％、統計のとり方で申しわけございませんが、その他ということで０．３３％の状況でございます。
以上でございます。
○（
田畑スポーツ振興課長）
体育指導員の任務でございますが、地域の
スポーツ計画を立てていただきまして、主に地域におけるスポーツの振興を図っていただくということでございます。特定の指導員としての主体事業でございますが、チャレンジ・ザ・ウォーク、この１０月２０日に開催いたします。それとスポーツの体力測定ですね、そういうようなことを各地域においてやっていただいております。また任期でございますが、２年間でございます。これも地域の推薦に基づきまして、現在６１名、小学校４３名、中学校１８名の方にお願いしてございます。よろしくお願いします。
○（福井委員） まず、除去食の件でありますけども、現在そういうように除去されていると、もしくは弁当を持ってこられていると。私はここで１点問題があるのかなというふうに思います。といいますのも、除去食をされている学校というのは、給食の時間であっても、学校管理下中の１つの授業時間だというふうに認識しております。その中で給食が食べられない子については、そういって省いていくといった中で、料理をつくって子どもたちが楽しく食べているということはいいことです。もう１つ保護者の理解を得ながら弁当を持ってくる、こういったことも私は承知しておっていいことだと思うんです。
ところがここからが問題なんです。そういう承知する、認識する中で、その教室に集まった子ど もたち、１人が違う、そういった子どもたちに対して、学校ではおおむね説明はしているだろうと思います。何々君、何々ちゃんについては、こういうことでだめだからこういう食事ですよと、こういうことだから弁当を持ってきていますよと、多分言っているかなと思います。そういったときに、子どもにとってはみんなと違うといったことでのいじめにまでいかないけども、非常に肩身の狭い、非常につらい立場に置かれていることも事実なんです。そのことについての、例えば教室での取り組み、保護者への理解、どのようにやっているのか教えてもらいたい、このように思います。
２点目は、
体育指導員ですけども、
体育指導員の報酬として、１人当たり年間１１万弱ですか、出されていると思います。これについて、私は別に
体育指導員がどうとかいうことはないです。それと比して考えられるのが
青少年指導員だと思います。この
青少年指導員というのは、おおむね年間、先ほどの
体育指導員と一緒で、委員の任期期間は２年だと思うんです。この２年は全く一緒であります。
青少年指導員については、１月の
ちびっこ綱引き、緑のカーニバル、高槻まつり、そして天神まつり、
ブラスバンド大会、それぞれございます。それからもう１つは、７月８日に行われております
水圧ロケット大会、これは
環境整備啓発指導員としての立場を兼ね備えておりながらやっておりますので、そういうところから見ると、
青少年指導員は２万５，５００円ですか、片や
体育指導員というのは１１万弱、というのは、この金額の差というのは、最初の
スタート時点の問題だと思うんです。
スタート時点から差がありすぎた、それが報酬審議会によって何％上げていきます。当然いけばいくほど大きく差が広がっておるんです。その結果が今１１万弱と２万５,５００円の大きな差だと思うんです。
このあたりについては、やはり改善の必要性があるだろうと私は思います。それはとりもなおさず金額で内容を決めるんじゃないですけれども、それぞれの活動という形で考えれば、内容にふさわしい金額が求められていってもしかるべきではないかというふうに私は思いますので、これはそういったときに声を大きくして言ってもらいたいというふうに、要望で終わりますのでお願いいたします。
○（
益谷管理部参事） ただいま委員ご質問の除去食、弁当をお持ちのお子さんですね、そのお子さんが自分だけが違うということで、ひいてはいじめに遭うのではないかというようなことで、学校の対応はどうなのかというふうなご質問かと思います。我々も
食物アレルギーに対します取り組みの中で、除去食の取り組みについてというペーパーをつくりまして、学校給食会の理事会等を通しまして、除去食の児童に対する理解と周りの児童に対する指導ですね、それを行っていただきたいというふうにお願いしているとこでございます。１人だけ違うものを食べることについては、本人にとっても大変な負担というふうなこともありますので、そのあたりも十分理解していただくように、学校の中でもやっていただくようにお願いしているところでございます。今後につきましても、より一層そういうことがないように、指導の方を強めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（福井委員） 今、
管理部参事、参事は教師じゃないんですから非常に答弁が難しいと。物すごい大きな壁があって、その向うで物を言うていると思うんです。これはやはり現場の教師の方から答えていただきたいと、このように思います。
○（
米津学校教育部参事） 先ほど委員からもご指摘がございましたけども、現実にそういったことで、とりわけ小さな子どもたちは傷つくことがございます。そういった場合、まず当該の保護者に対して、どれだけクラスの子どもたちに話をしてもいいのかという了解をとりまして、その上で子どもたち全員に、こういった理由で卵が食べられないということも含めて、周りの子どもたちに理解を求めるという方法をとります。あわせて、保護者に対しましては、すべてには至りませんけれども、学級懇談会等の中で、程度にもよりますけれども、説明をしていただくと、こういったことをやって おるというのが現状でございます。よろしくお願いします。
○（福井委員） 最後に要望だけしておきます。やはり、食べたくても食べれない、そういった小さな、本当に数は少ないと思いますけれども、そういった子どもたちの心をやっぱり和らげる、またフォローしていく、こういったところに本当の学校という優しさが求められているのではないかと、私はこのように思います。アレルギーというのは十八、九になれば治るという大きなパーセンテージも示しております。そういった部分からいえば、だけども小学生の間に、心についたものはいつまでたっても離れないという部分がございますので、そういった部分にやっぱり日を当てていくということで、よろしくご指導のほどお願いしたいと、このように思います。
次に、子ども１１０番の家の件でありますけども、せんだって私、一般質問で行いました子ども１１０番の家の旗が、それぞれの校区においてつけられているということは非常に喜ばしいことであります。けれども一定部分やはり整理していく必要があるのではないかというふうに思います。学校の教師にとっては、担任にとりましては、自分の教え子の家庭訪問をすることによって、大体の家は把握していると思います。そのときに子どもたちが帰る道順というのは、先ほどもありましたけれども、台帳カード、これに図も書いておると思います。そういったところから、帰るときに子ども１１０番の家の旗が見えるところにきちっとすべきではないかと、このように思います。これは教育委員会だけの作業ではないんですけれども、そのあたりについての答弁をお願いしたい、このように思います。
あともう１点は、余裕教室の活用事業の推進であります。主要事務報告書では１９３ページです。これはどのように進んだのか、その状況をお願いしたいというふうに思います。
以上です。
○（
米津学校教育部参事） 子ども１１０番の家の場所等について、全員が周知すると、こういうことが必要ではないかというご質問かと存じます。
委員ご指摘のように、子ども１１０番の家につきましては、大阪府がＰＴＡだけではなくて、民間の同業者組合など、多様なルートを通して各家庭や業者に理解をいただき、指定をしているのが実態となっております。したがいまして、各学校におきまして、校区内にある子ども１１０番の家を確実に把握するというのは困難な状況にございます。
しかしながら、ご指摘のように、教職員が、昨日も指摘がございましたけれども、校区内の危険箇所を把握せよと、こういう話等がございましたけれども、それとあわせまして、子ども１１０番の家の所在地を確認して、共通認識することが子どもの安全を守る上で非常に重要かと、このように認識いたしております。今後教育委員会といたしましては、学校とＰＴＡ、さらには地域教育協議会とが連携を進めまして、子ども１１０番の家や校区内の危険箇所等の把握に努めるよう指導してまいりたいと、このように思っております。
○（那須教育政策室主幹） 余裕教室の活用についてのお尋ねでございます。余裕教室につきましては、今日教育改革の進展等に伴いまして、多様な対応ができる施設というふうに認識しております。開かれた学校づくりにつきましても、こういう場面で活用できるのではないかというふうに考えております。余裕教室活用の基本的な考え方といたしましては、学校教育としての教育効果をより充実させるということを第一にしながら、地域住民への公開、利用というようなことを積極的に図っていこうとするものでございます。
以上でございます。
○（福井委員） まず初めに、子ども１１０番の旗ですけれども、きのう私言いましたけども、学童保育の例を参考にとって言いました。学童保育の指導員が、この子どもたちを預かっている以上はその町を知ることが大切だ、家を覚えることも大切だ、だから時間よりも早く来て、自分の勤務時間以外にその子どもたちの家に足を運び、ああここかなと、この周りには何がある、そういった話が出た ときには、子どもたちと対面で話が率直にできるといったすばらしい学童保育指導員がおられました。
もう１つ聞いたのは、何かあったときには、その子どもたちの名前聞いただけで、この子はここの家だというのも承知できるといった２点があるんですね。その２点から考えれば、やはり学校の教師あたりもそういったことに、自分から１回は家庭訪問するんですから、そのときに何が危険箇所であるか、何が足らないかといった部分での判断を、これから求めていっていただいたらありがたいと、このように強く要望しておきます。
それから、余裕教室ですけれども、これからの余裕教室というのは、地域にあって非常に大事なものと思うんです。学校、地域、そして子どもたち、この三者がこの余裕教室を使用しながら、社会力を養っていくということの大きな拠点が学校であるかと思います。そういった意味から、教育財産でありますけれども、いろんな意味での学校拠点づくり、開かれた学校、地域に開かれた学校、そういったものを、今現在、地域教育協議会というのがございますけども、それを拠点としながら、一生懸命もっと推進していってもらいたいというふうに強く要望をしておきます。
それから、次に学校給食の食事マナーの件でありますけれども、この食事マナーというのは、どのように実施しているのか、何をマナーとして、だれがどのように子どもたちに食事マナーをつけさせておるのか、よく見えてこないので、具体的に教えていただきたい、このように思います。
もう１点は、中学校給食が過去にございました。第四中学校、城南中学校ですか、五領中学校ですか、間違っておったらごめんなさい。一部の中学校においては、二中では食堂みたいなものがありました。こういった中で、関東方面においては、聞くところによると、中学校給食というのがやはり評価されているというふうにも聞いております。その中で、関西地区にあってはその反対で、中学校給食が残っておった同推校の中でも、どんどんと給食が廃止されたという経過があります。そういったことについて、中学校給食のあり方についての認識をどのように持っておられるのか、お答え願いたいと、このように思います。
○（
米津学校教育部参事） １点目の食事マナーの指導にかかわってお答えいたします。
学校給食の指導につきましては、高槻市学校給食会が作成いたしました学校給食指導の手引きをもとに、各学校の実態に即しまして、給食指導を実施しているところでございます。委員ご指摘のとおり、学校の給食時において、食事マナーを子どもたちに身につけさせることはとても大切なことだと、このように教育委員会としても認識いたしております。
具体的には、給食指導につきまして、学校給食指導の手引きの中に、食事についての作法を身につけさせること、食事中は他の人に不愉快な感じを起こさせないように気をつけることができるよう指導すること、このように明記いたしております。各学校はこの目標に沿った取り組みを実施いたしております。さらに、はしの持ち方や食べ方などにつきましても、これらは基本的には各家庭において、小さなときから習得すべきものだと、このように考えますけれども、学校給食の影響が子どもの食全般にとって非常に大きな影響を及ぼすと、このような観点からも、今後食事マナーの指導もさらに努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○（
益谷管理部参事） 学校給食についてのお尋ねでございます。まず中学校給食の実施状況でございますけども、平成１４年度のデータはまだ公表されておりませんので、１３年度のデータでご容赦いただきたいと思います。全国では学校数で７１．４％、生徒数では６７．５％の実施率でございます。大阪府下におきます実施状況でございますけども、公立中学校のみで見ますと、学校数で１０．３％、生徒数で９％でございます。北摂７市の実施状況でございますが、学校数で８５校中１校、生徒数では１６名の実施ということになっております。従前から大阪府下におきましては、中学校 給食の実施状況は極めて低い状況にございます。
今後の中学校給食についてでございますけども、最近中学校給食につきましては、統一献立による給食以外に、選択によります
弁当給食、またあらかじめメニュー等による献立を選ぶ選択給食など、一部の市で行われてきております。しかしながら、中学生という思春期の多感な時期でもあり、集団給食というのはなかなか難しい面がございますし、また給食を実施ということになれば、施設整備には多額な費用も必要でありますし、さらに選択給食などにつきましては、食堂、ランチルーム等の整備も必要ということと、その上になおかつ運営経費ということでございますので、現状においては困難な面があると考えております。
しかしながら、今後につきましては、本市の状況を勘案する中で、他市の動向などを注視しながら、いろいろな形態の給食について研究をしていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○（福井委員） 学校給食の食事マナーですけども、よく見えてこないんです。ただ、今の答弁を聞いておりますと、学校給食の中で、教師が前におられて、生徒と対面しながら食べている、そのときに不愉快な思いをさせたら注意する、それだけのことかなというようにしか、私は受け取れないです。特別に食事マナーという限りは、何かをしているんかなと。と言いますのは、私、教育委員会だけじゃありません。食事マナーというのは非常に大事な問題でありまして、とりわけ公務員、教育公務員も含めてですが、こんなことをよく現実に見るんです。例えば、民間の施設に食べにいきます。たばこを吸われる方がいてますわね。何をするかというと、灰皿がなかったら、しまいに食べていた食器を灰皿のかわりにするんです。これが果たして公務員かなと、ほかから見たら、あの人らマナーもくそもあったもん違うなと、だれやねんと、あれ役所の人間やでと。こういったことも笑いながらふんと言われた方は、多分経験あるかなというように私は思いますけど、そういったところのマナーもやっぱりみずから考えていかないと、はしの持ち方がどれが正しいか、どういうふうなのがいいのか。例えばこういう食べ方をする方もおられます。また物によってはスプーンでないと食べられないといった人もそれぞれおります。私はどういった、本当に細かい部分の食事マナーというのは、どうなっているんかなというのを教えてほしかったと。答えれなかったらそれで結構です。この質問やめておきます。
あと、中学校給食ですけども、先ほどの答弁では、全国では１３年度ですか、学校数で７１．４％、生徒数では６７．５％の実施率があると。これはあくまで公立、国立、私立含んでの数だと思うんですけども、こういった状況は非常に大きい数字やと思います。けれども、先ほどの参事の答弁では、当然のごとく財政上の問題がありますからできないと。そうすれば他市において、何でやっているかというところに１つの疑問点がわくと思うんです。これはやはりこれからの大きな、高槻市だけじゃありませんから、検討課題として、一回じっくりとその研究に取り組んでいただきたいと。どういった成果があるのか、子どもの身体的特徴も含んで、また級友との交流も含んで、あらゆる面から、この学校給食を実施することによって、どう今の時代に繁栄するのかといったものまで研究していただきたいというふうに強く要望しておきます。答えは結構です。
○（
米津学校教育部参事） 食事マナーの指導が十分見えてこないということでございますけれども、少しだけ補足いたします。
初めて給食をする子どもに対しての基本的なはしの使い方、スプーンの使い方、そういった指導は当然行います。あわせまして、最近の子どもたちは食べるのに手間がかかるというか、時間がかかる子もおりますし、同じものばかり食べる、流し食いをするとか、いろんな特徴がございます。そういったことにかかわりましても指導をするようにいたしております。さらには、教員と栄養士によるチームティーチングを行いながら、教員と栄養士が教室に参りまして、連携して巡回指導を行ったり、校内放送、それから最近ではランチル ームを設けておる学校がございます。そういったところで指導すると、こういういった工夫もしているということだけ申し添えておきたいと思います。
○（福井委員） それでは次にまいりたいと思います。
１点目は、不登校生徒に対して、今不登校の生徒の数がどのぐらいおられて、それぞれの状況があると思うんです。その状況に対しては、一定部分学校としての取り組みは非常に評価できるものもあると私は承知しております。だけども、子どもたちが不登校になる。中学校を仮に卒業します。卒業したときに、今の経済社会情勢、この社会の中で生き抜く力というか、生きていく上で、やはりこの学力というのは必要だと思うんです。そういった不登校生徒に対する学力の保障という観点から見れば、どのようにお考えなのか、１点まず教えていただきたいと思います。
２点目は、学校の施設整備であります。これは一般質問でも私しましたけれども、今現在、学校の体育館等におきましては、私の知っている限りでは、体育館というのは外からの施錠、開錠をすることによって、すぐにスイッチがあると思います。特に夜間の場合はスイッチが奥にあると非常に危険であるといった部分もございます。そういった部分について、現在の学校体育館ではどうなっているのか。
もう１つは、体育館の中にやはりトイレの必要性が出てくると思うんですけれども、これらの総体的な考え、財政上の問題もありますけれども、財政上の問題を抜きにしてつける方がベターだと思いますけれども、そのあたりについての若干のお考えをお示し願いたい。
もう１つは、各学校において、子どもたちが授業が終わって下校するときに、門の出たところというのは２メートルぐらいのスペースがあります。おおむね入り口が平面になってすぐに道路というところはまれだと思います。ある程度くぼみを持たせながら、幅２メートルぐらいで長さ七、八メートルの半円で補われておると、その奥に門扉があるというふうに私は承知しております。そういったところで、保育園でもそうですけども、子どもたちがぱんと飛び出す可能性がよくあるんです。そのときに事故に遭う可能性も大いにあると。それを考えるならば、やはり出たところにストップマークなり――これはやはり教えるべきだと、口頭で言うたら十分だというのもありますけれども、聞いて覚える、見て覚えて実践するということもあります。やはりこのストップマークなりをつける必要性がきょうこのごろではあるのではないかと、このように思いますけど、お考えをお聞かせください。
以上です。
○（
米津学校教育部参事） 不登校の数と学力保障といいますか、どのように学力をつけているのかというご質問にお答えいたします。
委員皆様にお示ししました資料にもございますように、平成１４年度の小学校での不登校児童は７６名、中学校におきましては３２５名、このような数になっております。このような子どもたちに対する学力をどのように保障するかということでございますけれども、さまざまなケースがございます。
１点は、学校に出てこられる子どもにつきましては、教室に入れない場合、保健室、相談室、そういった教室での別室指導で学習を支援していく。さらには学校に全く来れない児童生徒に対しましては、担任または学習担当の教員が家庭訪問を定期的にして、学校でやっている様子を伝えながら指導するという取り組みを進めているというのが現状でございます。もちろん中学生にとりましては、本当に３年間来なくて進路を選択しなければならないという課題がございますので、中学校におきましてはとりわけ夏休み等を使って、家庭訪問をして、家庭で学力の支援をすると、こういった取り組みを進めているというのが現状でございます。
以上でございます。
○（四宮学務課長） 学校施設についてのお尋ねですが、まず初めに体育館のトイレの設置についてでございます。建設年度の新しい体育館につきましては、 トイレを併設しておりますが、その他多くの学校においては、トイレが併設されていないのが現状でございます。教育委員会ではさまざまな施設の整備改善に取り組んでおりますが、トイレを併設しておらない体育館への設置については、今後の課題であると認識しておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
次に、体育館の主たる出入り口の照明設備のスイッチについてのお尋ねですが、小学校につきましては２８校、中学校につきましては１３校、これまで体育館の改修にあわせ順次整備に努めてきたところでございますので、よろしくお願いいたします。
次に、校門前の一たんとまれ等の表示の必要性についてのお尋ねでございますが、委員仰せのとおり、本市の小、中学校及び幼稚園の多くの門が歩車道分離されていない道路と接しており、児童生徒及び園児の安全確保には特に配慮する必要があると思っております。これまで個々の学校において、児童生徒及び園児の安全確保についてさまざまな取り組みをしていただいていると考えておりますが、今後とも学校長並びに園長と連携を図り、子どもたちの安全確保に努めることが必要であるというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○（福井委員） ちょっと教えていただきたいことがあります。不登校生徒という定義、いろいろな要素があると思います。学校に来ないというのが大きな定義ですね。ところが、不登校生徒というこの数字を上げた場合に、何日間授業日数を休んでいるのか、何日間来なかったのかという定義づけをまず教えていただきたい、このように思います。
あと、学校設備の件ですけれども、担当課長が言われたように、今後とも研究課題として承知しておるということでありますので、それら等学校側と話しながら、いろんな財政上の問題もあります。またこれはこうするべきだというのをじかに学校に足を運んでいただき、検討していただきたいと、このように要望しておきます。
不登校の分だけお願いします。
○（
米津学校教育部参事） 不登校の定義についてということでございますけれども、長期欠席者という枠がございます。そのうち病気、経済的な理由、その他の理由、この３つを除いた長期欠席者、これを不登校生というように位置づけて、日数は年間３０日以上欠席した児童生徒と、このようになっております。その他と申しますのは、居所の不明の児童生徒、インターナショナル等の１条校以外の学校に行っている子、さらには親の都合で学校に来させないと、こういった者たちをその他の中に入れております。病気、経済的、その他以外の３０日以上欠席している児童生徒、このようにご理解いただいたらと思います。
以上でございます。
○（福井委員） 私は今各学校での不登校生徒に対する
取り組み状況を、これは反面評価しておるんです。担当副主幹おられて、せんだってもありがたいなというように私は感想を持っております。ただ一つ心配なのは、この子たちが卒業したときに、後どうなるものかということが非常に心配なものですから、こういう質問をさせていただきました。それら等を踏まえて、今後不登校生徒がなくなるような、減少するような方向での取り組み、また保護者の理解も最大限得られないとどうしようもない問題ですから、その辺等も含めて、家庭環境の問題も大きく左右しております。それら等も含めて学校には本当に申しわけないんですけれども、それらの取り組みを強化していただくように強く要望しておきます。
最後になりますけども、これは要望になります。公民館と図書館についてであります。
まず、公民館でありますけども、この公民館というのは、非常に大きな役割を果たしていると思うんです。コミュニティセンターと比較して公民館だと私は思っております。ただ、コミュニティセンターというのは、各地域に自主管理、自主運営をお願いしていると。公民館では、担当部が社会教育部であり、非常勤職員を採用しながらそれを運営しておると。片やコミュニティセンターでは、サークル活動から一定部分金額の徴収をして おる。ところが公民館では徴収していない部分もあるというような形での差があるだけで、ほとんどが文化活動、体育活動もしておられます。昔でいえば、ダンスであるとか、そして空手とか少林寺拳法とかそんなんはできなかったはずなんです。ところが今では全くコミュニティセンターと公民館は一緒のようなものです。カラオケに始まり、華からお茶からみんなサークルがほとんど重なっています。こういった状況で、私は公民館について、一定部分２つの提案を要望したいというふうに思います。
コミュニティセンターと一緒で、公民館もある一定部分、できれば使用料なるものをいただきながら、幅広い各館独自の活動ができるのではないかというふうに思います。これは私自身このコミュニティセンターを思いながら、片や公民館、公民館というのはコミュニティセンターよりも非常に多く利用している団体もあるんです。これはその館によってそれぞれの独自性があると思いますから、使用料をちょっとでもいただきながら、またほかに館独自の運営ができるのではないかというふうに思います。
もう１点は、コミュニティセンターと同様に、公民館というのはいろんな催しがされております。ところが２階部分にその部屋があると。１階では図書室コーナーがある、２階にそういった部屋がある。例えば料理教室なんか、またほかの講座でも、障害をお持ちの方、例えば肢体、足が悪い、下半身が悪いといったときに、２階にすら上がることができない、だけどもこの講座なら私は手が動くんだから十分したい、この講座を学んでみたい、聞いてみたいといったところで、階段ですから上がることができない。生きることの喜びを見つけたときに行くことができない、いい講座があるけども行けないといったものが現実的にあると思うんです。料理教室でもそうです。障害を持っていても、この講座に対しての生きる喜びを自分で見つけようとしたときに、それを阻害されている、こういうことに対しての設備投資をこれからやはり真剣に考えていってもらいたい、このように強く要望しておきます。
もう１つ、図書館ですけれども、図書館というのは、いい本になればなるほど虫がつきやすい。虫が発生するとぜんそくとかアレルギーとかの原因になります。それが今はじゅうたんであります。これはぜんそくとかアレルギーを持った者でしかわからないといったつらさもあります。今現在、阿武野の図書館、芝生の図書館、それぞれ片一方はつくりかけ、片一方はできております。非常にありがたいフローリング的なものをやっておられると思います。そういった分からいえば、既存の図書館ではそういったものはまだまだであると。よく話をしてみますと、掃除をしている、検査をしていると言うけれども実際に困っている方もおられます。実際にアレルギー、ぜんそくを持っている方は、すぐに出る場合もあるし、帰ってからせき込む場合もある。またはその本を見ながら出る場合もある。本人にとっては非常に厳しい現実があるんです。こういった状況を踏まえながら、今後もその改善に向かって努力していただくように強く要望しまして、教育費の質問を終わります。
○（三本委員） 福井委員のきのう、きょうにわたる質問で、若干重複する部分があると思いますが、お許しをいただきたいと思います。
私は、主要事務執行報告書の中から、教育改革ということでのお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
本市の教育改革推進のため、高槻市教育改革について（平成１３年３月）に基づき、各学校・園並びに関係部局において実施される具体的施策の円滑な推進に努め、具体的には教育改革諸施策の情報交換や課題の調査研究を行うとともに、着実な教育改革推進のための内部協議組織である教育改革支援連絡会も活用しながら、樫田小学校の平成１５年度からの特認校指定を初め、教育改革諸施策の推進に向け調整を図った、という報告をいただいております。
そこでお伺いいたしますが、高槻市の教育改革については、各学校・園並びに関係部局において実施された具体的策の円滑な推進を努めたことに ついて、それをさらに具体的にご答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○（
米津学校教育部参事） 具体的にどのような施策、取り組みを行ってきたのかという質問でございますが、学校教育にかかわってを中心に申し上げたいと思います。
次代を担う子どもたちを想像性豊かな人間性と知性にあふれた人材に育て上げることを第一義といたしまして、教育を取り巻く社会情勢の変化や、本市の課題をも踏まえつつ、学校・園とも連携を深めてその充実、導入に向け、現在推進を進めているところでございます。具体的には、平成１４年度には委員ご指摘のように特認校制度を導入いたしましたが、さらには学校教育自己診断、学校評議員制度の全校導入により、学校が説明責任を果たすとともに、校長みずから学校運営の明確なビジョンを掲げて、学校評議員の声を聞く中で、地域により開かれた学校づくりを推進すると、このように取り組みを進めております。
また、特色ある学校・園づくりや生きる力をはぐくむ学習活動の改革を推進させる。そのために研究委嘱校を指定いたしまして、総合的な学習時間の研究、少人数教科学習や習熟度別学習など、学習活動や指導方法の工夫改善に取り組み、学力の向上に努めております。さらには学校、家庭、地域の連携にかかわりまして、平成１４年度すべての中学校区に地域教育協議会を立ち上げ、取り組みを進めているところでございます。当然のことながら、それぞれの研究指定をいたした学校につきまして、それ以外の学校におきましても、地域、市内を初め、市外へその授業の公開、研究成果の発表等を行うと、こういうことで着実に改革を進めております。教育委員会といたしましては、目に見えて教育現場が変わらなければ教育改革は進まないと、このような決意のもとで今後とも具体的な展開に努めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
○（三本委員） 今、非常にわかりやすくご説明していただいたわけなんですが、この中で学校教育自己診断や学校評議員制度の全校の導入、さらには学校が説明責任を果たすと、校長みずからが学校運営の明確なビジョンを掲げ、そして学校評議員の声を聞くと、地域に開かれた学校づくりに推進をしていくということで、非常に結構なことでございます。
２点目といたしましては、私から見れば、この中で目に見えた改革は、今も申し上げましたように、樫田小学校の特認校ではないかなというふうに思っております。その他るるいろいろとわかりやすくお書きをしていただいております。その中で、高槻の教育改革をやはり真剣にやろうとお考えなら、私、教育委員会がさらに中心になって、高槻の教育をこのように改革をしていくのだというような市民の目線で見える改革の素案を、教育長が先頭に立って、勇気を出し切って、教育長の人生最後の豪語として実践してください。そして、あなたなら必ずできると私は確信しております。そうした意味でも、私たち自由民主党は総力を挙げて全面的に協力をさせていただきますので、ここで教育長の決意もお聞きしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○（立石教育長） 現在、高槻の教育を改革するということで全力を挙げて取り組んでいるところでございます。今後も高槻の子どもたちのため、誠心誠意尽くすという決意を固めておりますので、よろしくお願いいたします。
○（三本委員） 教育長から心強いご答弁をいただきましたので、ぜひひとつよろしくお願いします。
２点目といたしまして、国旗、国歌の問題でございますが、これはできるだけ差し控えたいのでございますが、私どもたまたまきのうライオンズクラブの、まことに私事で申しわけないんですが、会議がありまして、クラブの例会として私どもの場合は会長がゴングをまず鳴らし、開会宣言をし、それと同時に国旗に向けて敬礼、そして国歌斉唱という形で入っていくわけなんです。これはご存じのように、ライオンズクラブというのは、ほとんど地域のオーナーの方が入っておりますが、全員がネクタイ姿で、起立して、これは非常に厳粛 な姿で会を進めております。そうした意味でも、やはり私は教育関係の方も一度お見えになっていただくと、やはりそのすばらしさに感動されて、それがひいては教育にプラスになる可能性が十分あるということを、あえて宣伝しておるわけではないんですが、そういう点もご参考にしていただけたらと思っております。
しかし、この件は私も質問させていただくと考えておりましたが、これ以上は割愛させていただきます。しかし、この件は非常に重要な件でありますので、しっかりお聞きをしていただきたいと思っております。皆さんもご存じだと思うんですが、もと高槻日教組の委員長の方が、一昨年の１２月の本会議の一般質問でこのように言われました。今の教育はだれもがよいと思っていないと、これを本会議場で言われました。この発言は、本市の教育にとって大変重要な意味があるというふうに考えておりますので、この点を私は要望としますが、よく精査していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、これもちょっとダブる点もございますが、いじめ、不登校の問題に移らせていただきます。
学校教育部の指導主事等による年２回全小、中学校に対する訪問を実施して、いじめや不登校など、各学校の実態把握を行うとともに、課題の早期の解決に努めるよう各学校を指導したというふうに報告をいただいております。その結果は、平成１４年度のいじめについて、小学校では８校１１件、それから中学校では７校９件、また不登校児童生徒については小学校で７６人、中学校では３２５人と報告をいただいておりますが、これを拝見させていただく中で、改めて今日青少年の抱える問題の深刻さを考えさせられるところでありますが、無論小学校や中学校の問題は、学校だけの問題ではないと私も認識しております。学校、家庭、保護者、さらには地域住民の力を合わせて解決しなくてはならないと私は強く考えます。地域の子どもは地域で守り育てるという、私はこの点では非常に昔のこういう環境がよかったんではないかなというふうに思っております。この点で強く私もこうした問題を訴えてまいりましたが、同時に学校の先生方にも一層頑張っていただかなくてはならないというふうにも考えております。また、不登校児童生徒の数などについては、教育委員会や本会議での論議がありましたので繰り返しませんが、教育委員会として、学校に対して特に深刻な問題となっております不登校問題の解決に、どのように指導をなさっているのかということをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○（
米津学校教育部参事） 委員ご指摘のように、教育委員会といたしましては、各学校の実態把握と課題に対する指導のために、年２回、現在この時期に各学校を回ってヒヤリング調査と指導を行っております。具体的にどのような施策、取り組みを行っているかということについて、簡単に申し上げます。
教育委員会の施策といたしましては、スクールカウンセラーの配置、平成１４年度８校に、平成１５年度１０校に配置いたしました。さらにスクールカウンセラーが配置できなかった学校に対しましては、心の教室相談員を配置し、あわせて平成１４年度からふれ愛サポーターを中学校５校に配置するという施策をとっております。
次に、各学校に対しましてどのような取り組みを指示しているのか、指導を行っているのかということについてでございます。
まず、本年度の重点課題というようにとらえておりますので、次の４点挙げております。１点目は、校内における不登校児童生徒に対応するための組織を確立するということでございます。２点目は、積極的な家庭訪問を実施する。不登校児童生徒支援カードを作成して、家庭訪問等の記録を残して、学校復帰に向けての支援の蓄積をしていきたいと。３点目は、各中学校ブロックで不登校に係るケース会議を持つこと。特に中学校１年生で不登校生徒がふえますので、小、中学校の教職員が共通認識を持つという意味でブロック会議を持つ。４点目につきましては、不登校に係る研修に教員が積極的に参加する、そういう体制をつくること。
この４点につきまして、指導をするとともに、教育センターでのエスペランサの活用についても進めているところでございます。
○（三本委員） ご案内のように、非常に積極的に、しかも具体的に４点の項目を挙げられて、これを全力で取り組まれているということは非常に望ましいことでございますので、ひとつ頑張っていただきたいと思っておりますので、大変ですがよろしくお願い申し上げます。
そして、次の質問といたしまして、道徳教育、これも若干ダブるところがありますが、お許しをいただきたいと思います。
いじめや不登校の問題だけでなく、青少年の非行問題や犯罪が増加していることは、本当に憂慮すべき問題であります。今の世の中、物が豊かになり、小さなときから何でも簡単に手に入るという、今の子どもは少し我慢をするということがないわけです。そしてつらさに耐える力が弱くなっているということを私は思います。子どもだけでなく大人もそうですが、物が豊かになった分、心が貧しくなっているのではないかなということがあるというふうに私は思います。こんなことを考えますと、小さなときから家庭ではしつけや善悪の判断をする力を、これが非常に重要である。あわせて学校においても命を大切にする心、そして社会のルールを守る、そうした規範意識や正義を愛する心と、人に対する思いやりや優しさなど、心を持って育てるべきだというふうに考えます。
そこで、道徳教育については、文産委員会でも質問もいたしましたので、ここでは若干省略する部分もありますが、教えていただきたいのは、このような趣旨で、学校では道徳教育を進めるようになっているとお聞きしていますが、
学習指導要領では、道徳教育をどのように進めるようになっているのか、時間割の中で実施されているでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○（
米津学校教育部参事） 道徳教育についてどのように進めているのか、時間割の中で位置づいているのかというご質問にお答えいたします。
委員ご指摘のように、今の子どもたちといいますのは、規範意識や善悪の判断、忍耐力、命を大切にするという心、こういったものが弱いと言われております。こういったことも踏まえまして、教育委員会といたしまして、昨年度、本年度あわせまして、豊かな心を育てる教育を推進すると、このことを重点課題に位置づけまして、各学校に対する指示事項の中にも積極的に取り組みを指導しているところでございます。
具体的な道徳の授業にかかわってでございますけれども、
学習指導要領では、学校のすべての教育活動を通じて、道徳的な実践力を育てると。あわせてこの取り組みを補充してより深めると。こういった意味で、週１時間の道徳の時間を時間割の中に位置づけて取り組むように示されております。この
学習指導要領に基づきまして、本市の小、中学校におきましては、道徳の時間を時間割の中に位置づけて取り組みを行っているところでございますので、よろしくお願いします。
○（三本委員） 非常にすばらしい答弁を私はいただいたと思っております。そうした意味でも、この教育改革というのは本当に大変でございますが、引き続き教育長を先頭にひとつ頑張っていただいて、高槻の教育ここにありと言われるまで頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、阿武山地域の開発が既に３か所で進んでいますが、地域の小学校が十分これに耐え得るかどうかということをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○（加茂
教育政策室長） 阿武山の開発に伴いますご質問でございますけれども、社会的には少子化傾向が進展すると言われておりまして、長期的な傾向からいたしますと、土室小学校区や阿武山小学校区では、この増加傾向がずっと継続するのか予測しがたいものがございます。ご指摘の部分でございますけれども、現有施設におきまして、教室への転用が可能な部屋、これを一時的にはまずは利用いたしまして、さらにその上で隣接校区との校区調整も視野に入れて検討してまいりたいと、そのように考えております。
○（三本委員） 阿武山地域のお答えをいただいたわけですが、この地域に関して、開発に伴う２点の問題ですが、市全体としては少子化傾向が続くとは思いますが、予想しがたい大規模な住宅開発により、児童生徒の増が現有施設の対応でできるのであればよいのですが、答弁にあるように、隣接校区との校区調整をする場合には、子どもたちの学習環境が大きく変わるわけでございますので、教育委員会として、児童生徒、保護者への説明がこれから非常に重要視されていくというふうに思っておりますし、また地域の方も非常に不安がっている部分もございますので、そうした意味のところを、安心をさせていただく方法で、できるだけ早くこうした問題に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、ご答弁を１点よろしくお願いいたします。
○（四宮学務課長） 住宅開発に伴う児童数の増加の対応についてでありますけれども、先ほども教育政策室より述べましたように、現有施設の一時的な教室の転用や隣接校区との校区調整も必要な場合は検討しなればならないと考えております。教室への転用につきましては、学校教育活動へ及ぼす影響などについて、学校長とも協議を行っていきたいと考えております。校区調整の考え方につきましてですが、阿武山中学校区内での校区調整の可能性や、町界を最小単位とするほか、地域の地理的条件、道路等の形状などを勘案して校区調整を行うこととしております。今後、学校長初め校区の保護者等への説明を行っていくことが課題であると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○（三本委員） この問題は何回か議論をさせていただきましたが、私の考えでは、阿武山小学校、そして阿武山中学校での校区調整に及ぶということは避けて通れない現実であるというふうに認識をいたします。そうした段階に至って、今もお話をさせていただきましたように、できるだけわかれば早くこの問題の不安解消に向けて、さらなる努力をお願いして、私の質問を終わります。
○（林委員） 何点か質問させていただきます。その前にきょうは傍聴の方がいらっしゃらないんで、ちょっと見渡したところ、教育関係の部局には管理職に、女性が１人もいないというふうな感想を持ちました。教員の数は、小学校は倍いらっしゃるわけですね、男性が２９８人、女性が６３９人。それから中学校では３０８人と２４０人、女性の方が若干少ないんですけども、やっぱり男女共同参画、また今、社会的にもそういう現象の中で、やっぱり教育部局においての女性の登用なんかもこれから、１４年度の教育委員長は女性ですし、教育委員の中にも２人おられますし、やっぱりしっかりとしたそういう女性の観点、視点とかいう点で私ふと思いまして、やはりそういう点も大事じゃないかなと。そういう点も一つ視点に置いて、高槻の教育も女性の視点も取り入れる、また女性の立場から教育を見るというのも非常に大事じゃないかなということを感じましたので、冒頭にちょっと質問の前にさせていただきたいと思いました。何か感想がございましたら、また後で見解をいただきたいなというふうに思います。
最初に、学校の安全管理につきまして質問させていただきます。
主要事務執行報告書の２０１ページに、学校・園の安全管理、安全指導というところに５項目ほど掲げられまして、安全対策及び危機管理マニュアル、１３年度に作成をして、不審者対応避難訓練の実施をやられたと。そして４点目に学校・園安全組織による毎月の学校・園安全デーを設け、施設設備の点検、安全指導の実施をされたということが書かれてありますけれども、６月１日が学校安全デーというふうに決められたそうですけれども、これの取り組みで昨今非常に委員会でも、また本会議の一般質問等でも学校の安全確保また通学時の安全確保等々で、幅広い安全確保というのが議論されておりますけれども、１４年度の不審者対応訓練の実施に至って、各学校確実に実施されて、どういうふうな結果と総括をされたのか、まず最初その１点をお答えください。
○（
米津学校教育部参事） 安全にかかわって、とりわけ不審者侵入にかかわる訓練、それに対する状況 と総括というご質問かと受けとめさせていただきました。
各学校で行います訓練といたしましては、火災避難訓練、それから自然災害避難訓練、あわせまして不審者侵入対応の訓練、この３つの訓練がございます。これを各学校毎年１回必ず行うようにと、こういう指示をいたしております。学校によりましては、不審者対応と火災の対応とをあわせて行うと、こういった形をとっている学校等も合わせますと、平成１４年におきましては、すべての学校で不審者に対する対応はできております。なお、今年度につきまして、さらに今日の状況を踏まえまして、すべての学校で不審者侵入を想定した訓練を行うように、この指示をしているところでございます。
以上でございます。
○（林委員） 特に、それを確実に実施されたということで、この５番目にも書かれてありますけども、新任教諭、他市からの転任教諭を対象とした救命講習もやられたということも特筆すべきことじゃないかなとも思うんですけども、新任さんだけやなしに、これ全教員に対してもすべきではないかなというふうなことも思うんですけども、その辺は随時やられていっているのかどうかという点と、不審者に対する対応が、例の池田小学校の事件からかなり各市町村でもそれぞれの対応をされているようですけれども、現実は高槻でもそういった前兆の事件等も実際あったわけですので、その辺の事例も踏まえて、各学校への通達、また通知、保護者への連絡等々の連携はどのような形でされているのか、その事例も踏まえて、また１４年度のそういう訓練も踏まえた結果をお答えください。
○（
米津学校教育部参事） １点目の、応急手当普及員の講習会につきましては、昨日も申し上げましたように、これはすべての教員に対する悉皆研修と、こういうようになっておりますので、すべてが受けております。ただし、まだ受けていない者、年数が経過している者につきましては、昨年度小学校６３名、中学校で１６名、合わせて７９名が受講しておるというのが現状でございます。
２点目の、学校、家庭、地域との安全にかかわっての連携、こういうことでよろしゅうございましょうか。１学期、とりわけさまざまな事件が起こりました。そういう中で、教育委員会といたしましては、まず事象が生じた場合、学校長から教育委員会に入ります。あわせて事象によりましては警察からも教育委員会に入ります。それを受けまして、教育委員会といたしましては、まず状況を踏まえて各学校・園、さらには高槻市内の私立の学校、もちろん保育所、幼稚園も含めましてですけれども、全部に通知をいたしまして、状況と危機管理の体制をとるように指示をいたすと、こういう形をとっております。もちろんその前段といたしまして、教育委員会内部で学校教育部が把握した事象を各部課に連絡をいたしまして、対応できるようにしているという、こういうことです。学校におきましては、私どもが出しました通知を受けまして、保護者とＰＴＡ会長と、あわせて地域教育協議会の会長さんと相談をしながら、地域教育協議会として全体に取り組みを広めていただくというケースもございますし、場合によってはお知恵をいただいて、ともに取り組みを進めていくと、こういった形で進めているのが現状でございます。
○（林委員） そういう一つの連携、流れというか、そういう何かの事実があった場合の予防という点、また危機管理体制という、そういう観点から、やはり連携をできるだけ早く、またスムーズにとれるような形、また保護者へのやっぱり連携が一番おくれがちではないかなという懸念もいたしましたので、この安全管理については特に、おととしのああいった本当に痛ましいといいますか、考えられないようないろんな事故や事件が発生しておりますので、本市において６月１日を安全デーとしてせっかく設けられておりますので、きっちりとした対応をしていただきたいなというふうに思います。
特に、具体的な話として私が耳にしたのは、例えば、登下校の際の不審者の対応で、ＰＴＡとか子ども会が生徒に笛を配布しようかというふうな 地域も出てきておりますし、また私の校区の中でもボランティアで、ＰＴＡの保護者の方に協力を求めて、パトロール隊を結成をさせていただくので、協力をお願いしたいというふうな通知もいただきまして、非常にいいことではないかなというふうに思います。そういった点でもこの地域教育協議会を通じて、具体的に支援できる点については、ぜひ支援していただきたいなと、やっぱり危機管理ということで、子どもたちにも意識をしていただくということも大事ではないかなというふうに思いますので、今後この安全管理、安全対策については、そういった現実に起きた事実をもとに、全校がきちっと対応できるような体制づくりを、ぜひしていただきたいなということを要望しておきます。
次に、いじめ、不登校の問題。先ほどもご質問がありましたけれども、まず最初に２０１ページの生徒指導のいじめホットライン、電話相談ですね、緊急いじめ電話相談という項目が掲げられておりまして、合計７件の電話に対応したということで、これはいじめに関してのホットラインですので、１４年の７月１０、１１日と１５年の２月５、６日、この２回にわたってということですけども、これは結果として多いのか少ないのか。いじめの問題に限ってということですので、感覚的にはちょっと少なかったのかなという感をするんですけども、これについての数字の見解をお示しください。
○（
米津学校教育部参事） いじめホットラインという取り組みで、年２回、今ございましたように、７月と２月に実施いたしております。昨年度そこにも示しておりますように、７件の相談がございました。具体的な内容といたしましては、深刻ないじめにかかわる相談というものではなく、母親の子育てに対する不安、この相談内容が一番多ございます。例えば友だち関係のことで、こういう点で悩んでいる。家庭内のしつけで、こういった点で悩んでいる。あるいはクラスの中での先生の対応について、こういった点で何とかならないかと、こういった内容の相談がございました。多いか少ないかということでございますけども、いろんなところでこういった電話相談がふえておりますので、数としてはだんだん減ってきているかなと思います。
以上でございます。
○（林委員） これはセンターでやられているんですか。こころの電話相談もございますわね。これと今の報告、中身の報告の答弁を聞きますと、同じような感じじゃないかなということもありますし、あえてこのいじめホットラインということが、私は少ないように思います。実態としては、なかなかこれはソフトの面で表に出にくいという面もありますし、また集計も非常に難しいと思いますけれども、やはりそういういじめホットラインいうふうな１つの事業というか、せっかくそういうふうにやられるわけですので、きちっとした中身の精査も必要ではないかなというふうな感じがいたしましたんで、ちょっとお聞かせいただいたんです。相談を受ける、そういう機会、場を設けるというのも大事なんですけども、現実問題として、そういういじめが発生することによって、先ほども質問がありましたけれども、不登校という数、中学校で３２５人という不登校の数が出ているということ、これは高槻市だけやなしに、全国的な問題として今、文部科学省が本当に頭を悩ませている１つの大きな項目だと思うんです。過去ずっと右肩上がりで減ってないと、昨年、一昨年と過去最高の数になっているということで、今の社会情勢といいますか、非常に厳しい教育現場を受け持つ教育委員会としては、非常に悩ましい現状じゃないかなと思うんです。
これをやはり具体に、先ほどの質問の中にもありましたけども、やっぱり原因をどう調査をして、それに歯どめをかけるかということが大事かと思うんですけども、そのために１４年度にふれ愛サポーターの事業を実施をされました。そしてスクールカウンセラーの配置もそういった点で中学校に配置をいたしました。このさまざまな実態、原因は考えられるでしょうけれども、まずこのふれ愛サポーター、新規の事業として１４年度実施し たその結果についてお示ししていただきたいと思います。スクールカウンセラー、また不登校の先ほどの対応については、組織の確立や支援カード、ケース会議、教員の研修というふうな対応を掲げられましたけれども、とりわけこのふれ愛サポーターの事業についての結果、また具体のふれ愛サポーターの事業内容ですね、少しお示ししていただきたいと思います。
○（
米津学校教育部参事） ふれ愛サポーターについて申し上げたいと思います。本事業につきましては、平成１４年度から１６年度ということで、大阪府の緊急地域雇用創出特別基金事業、これによって実施いたしているものでございます。学校における生徒指導の充実を図ると、こういうことを目的としまして、青少年指導の経験のある方、この方が教員の補助的な役割ということで、学校における生徒指導、学習指導等のサポートをしていただく、こういう任務を行っていただいているところでございます。
具体的には、主に訪問指導ということを中心に行っていただいておりますけれども、不登校生徒に対する家庭訪問、保健室での登校生徒に対しての学習支援、生徒指導担当者との連携による指導、こういったことでございますけれども、具体には現在５名の方にお願いをしているわけでございますけれども、学校内外での相談、そして校外での非行生に対する訪問指導等を合わせますと、１，０００ケース以上に及ぶ対応をしていただいているのが現状でございます。
○（林委員） 不登校にかかわって、また学校現場でのいろんな対応、ふれ愛サポーターは緊急雇用の一環として３年の事業ということですけども、その前に中学校区のスクールカウンセラーは、いわゆる学校内でのスクールカウンセラーということ。ふれ愛サポーターは内外ともに、いわゆる訪問活動等も含めてそういう対応をしていくという事業のように思われますけれども、そういう不登校に対して、一般的にはチャレンジ学級とかいうのもあるみたいで、別枠としてそういう人を対象の学級制度をしたり、またスクールカウンセラーもそうですけども、ホームスタディーですか、家庭に行って教育をするというふうなケアの仕方もあるというふうないろんな方法があるかと思うんです。
やっぱり不登校がこれだけ３２５人、中学校１８校ですから、１校当たり２０人、非常に厳しい現状を踏まえて、このふれ愛サポーターの事業もしかり、この辺の根本的な対応といいますか、不登校をなくすための高槻市としての教育の取り組み、現場での取り組みをきちっと確立しないと、なかなかこれは平成１０年からの資料をいただいておりますけれども、ふえておるわけですね。小学校も中学校も減っていないというのが現状ですので、このいろんな事業を１４年度も実施されたんですけども、特にこのふれ愛サポーターとスクールカウンセラーも私非常に大事やと思うんですけども、スクールカウンセラーは今１０校、これは全校にこれから拡大というか設置はできるんでしょうか。
○（
米津学校教育部参事） スクールカウンセラーの配置につきましては、国の施策との関係で、平成１７年度までにはすべての中学校にという、こういうことになっております。
○（林委員） 不登校についての対応、ぜひ、この数は数として、やはり目標を持って減らすための１つの対応といいますか、やっぱり体制づくりが非常に大事ではないかなというふうに思いますので、具体にやはり何をどうしていくかという一つ一つ整理をする中で進めて、また新たな制度なんかも高槻市としての制度確立、体制もぜひしていただきたいなと思うんですけども、この不登校についての全体的なこれからの対応について見解があれば。
○（大森
学校教育部長） 不登校問題につきましては、先ほど参事が申しましたように、私ども教育委員会としての最重要課題の一つにしているところでございます。具体的な取り組みにつきましては、積極的な不登校を解消する取り組みをやっていきたいということでございます。ふえている原因の多くは、生徒指導に係る不登校児、不登校生徒がふえているというのが現状でございます。そうい った面から、さまざまな、先ほど申されましたようなふれ愛サポーターとかスクールカウンセラーとか、学校の生徒指導主事、学校挙げての組織的な取り組み等を通じて、積極的な不登校を解消する取り組みにしていきたいと思います。校長におきましては、自分の学校の不登校児を何％削減するというような具体数値を自分の目標に上げまして学校運営に当たると、こういう校長も多く出てきております。私どもそういう数字を掲げて、目標値を定めた取り組みを具体的にしていくというような観点からも強い指導を行っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。
○（林委員） スクールカウンセラーもふれ愛サポーターも毎日のように接するわけでもないし、時間的な制約もあるわけで、やっぱり総合力でそういった１つの取り組み、数値目標を掲げてぜひ取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
次に、全体に通じる話なんですけども、先ほども出ましたけども、学校評議員制度についてです。これも新たに１３年度、１４年度と、１３年度導入で試行的にやられて、１４年度も試行的な取り組みということでやっていただいたかと思うんですけども、この学校評議員制度そのものについての基本的な認識、また高槻市としての１４年度の取り組み現状はどうだったのか。何校にどういうふうな形で何人が学校評議員に取り組んできたのか、そういった点、基本的な取り組みの現状をお聞かせください。
○（
米津学校教育部参事） 学校評議員制についてのご質問にお答えいたします。委員からもございましたように、平成１２年の４月に学校教育法施行規則、これが改正されました。それに伴いまして、本市におきましては、平成１２年度に中学校１校をパイロット校として学校評議員制の研究を実施いたしました。そして１３年度には小学校１校、中学校５校におきまして試行実施。昨年度、平成１４年度からは、すべての市立小学校、中学校、養護学校で学校評議員制を導入したと、こういうところでございます。
学校評議員設置の趣旨についてでございますけども、学校が保護者や地域住民等の信頼にこたえ、協力を得るとともに説明責任を果たし、地域に開かれた特色ある学校づくりをより一層進めていく、こういったことを目的として設置したものでございます。平成１４年度には大学教員、学校医、保護司等の学識経験者、ＰＴＡ役員等の保護者、自治会関係者や
青少年指導員などの社会教育関係者、合わせまして２６５名の方に学校評議員になっていただき、委嘱をいたしたところでございます。すべての学校で実施いたしております。平均いたしますと、１校で４．３名の学校評議員さんということでございます。
以上でございます。
○（林委員） この教育の活性化という点で、私自身も比較的学校現場というのは閉鎖的で、学校で直接いろんな問題があっても、内向きなそのバリアを取っ払われない、なかなか開かれた学校といっても言葉だけが先行しているという、率直な感想を持っているんですけれども、それがいいか悪いかは、また現状はそうじゃないと、高槻はそうじゃないと言われるかもわかりませんけれども、その中でのこの評議員制度というのは非常にそういう新たな視点に立って、大事な制度だと思うんです。
これ、各学校長が委嘱をされるということなんですけども、全校配置をされて、具体にどのような意見交換、特に私自身、先ほど言ったいじめとか不登校の問題等々も課題に上がって、どのようにしてやっていきたいかということの交換が、本当にそういう機会になっているのかどうか。また、そういう委嘱された方々のいわゆる体制といいますか、新たな制度ですので、どこまで認識をされてスムーズにスタートしたのかどうか、具体の何かそういう課題、取組みについての事例がございましたらお聞かせ願いたいと思うんですけども、各学校によっての格差等はないのかどうか、その辺お聞かせいただきたいと思います。
○（
米津学校教育部参事） 評議員活動の現状について申し上げたいと思います。委員ご指摘のように、学校評議員と申しますのは、校長が権限と責任を 有する学校運営について、校長の求めに応じて、一人一人の責任において意見を述べていただくと、その意見を学校長が学校経営、学校運営に生かしていく、こういう趣旨のものでございます。ですから、個々にご意見をいただいたり、場合によりましては、先ほどからご論議いただいております不登校の課題について、本年度本校については取り組んでまいりたいと、そのことについて評議員さんから意見をいただくと、こういった形で課題解決に当たっていくという例もございます。その他学校の教育目標、教育計画、さらには新しい制服にしたいんだけれどもどうかというような具体のご意見をいただいたりと、さまざまな意見をいただいておるというところでございます。平成１４年度から実施いたしましたので、まだまだ緒についた段階かと、このように考えております。
以上でございます。
○（林委員） 評議員が意見を逆に言えるという場は、校長からそれを求めるときに言えるということで、なかなかそういった面では、冒頭に言いましたけれども、学校は現実問題、なかなか明らかにしていただけないような感じもしますし、本当に評議員が果たして評議員としての制度を導入されて、そういうきちっとした現場を見据えた上での議論になるのか、意見の反映になるかということがこれからの課題だと思うんですけども、やっぱり校長先生のそれぞれの学校の経営意識によってもかなり差が出てくるんじゃないかなというふうに思うんです。
ですから、評議員制度、１４年度、これから１５年度もずっと本格的実施に取り組まれていかれて、具体に１つ、２つと事例をぜひそのたびに報告でも機会があればしていただき、委員会等でもしていただきたいなと。１４年度の取り組み、スタートが大事ではないかなというふうに思いますし、これはこれから学校を変えていく大変重要な機会ではないかなというふうに思いますし、また垣根を学校が低くして、校長先生が評議員さんと一体となって学校の諸問題を解決していこうという、１つの会議体といいますか、そういった形になるようにしていかなければいけないと思うんですけども、校長の意見がきちっとした会議体として反映できるような形になっているのかどうか、それを最終的に、最後。
○（
米津学校教育部参事） 先ほど趣旨を申し述べましたけれども、基本的には個々の評議員さんから意見をちょうだいすると、これが基本でございます。ただし、今ご指摘のように、５名の方に集まっていただいて、１つのテーマについてご意見をいただくと、こういうケースをとっている学校もございます。中学校におきましては、およそ半数近くはそういう形も取り入れておると、こういう状況でございます。
○（林委員） 何回も言いますけども、地域に開かれた学校づくりという面では、非常にそういう会議体になって、校長の意見を反映できる機会がせっかくできたわけですので、そういう本当に開かれた学校づくりの、これは学校を変えていく１つの大きなステップになると思いますので、ぜひこの学校評議員制度、充実をさらに進められるような制度の拡大をよろしくお願いします。
以上です。
○（新家委員長） 質疑の途中ですが、ここで１時まで休憩します。
〔午前１１時５６分 休憩〕
〔午後 １時 ０分 再開〕
○（新家委員長） 午前に引き続き、会議を再開します。
引き続き、質疑をお受けします。
○（林委員） それでは、続いて、基礎学力の充実推進ということで、１４年度学力の診断テストを実施されたと思うんですけども、この結果についてどのような総括をされているのかお聞かせください。
まず、その点１点だけ。
○（
米津学校教育部参事） 平成１４年度実施いたしました学力実態調査の総括ということでございますけれども、実施いたしました目的と対象も含めて申し上げておきたいと、このように思います。
まず、目的でございますけれども、学力の基礎基本がどの程度定着しているかという実態の把握、そして学習指導上の問題点や課題、こういったこ とを明らかにしようということで、昨年度につきましては、教育委員会が指定いたしております学力向上推進事業の指定校というのがございます。そういった学校を対象に、小学校５校、中学校４校、約全体の１割の児童生徒を対象といたしまして、試行的に実施いたしたというのが昨年度の実態調査でございます。教科につきましては、小学校は国語と算数、中学校につきましては、国語、数学、英語、このようになっております。実施時期は、平成１５年の２月から３月中旬にかけて、各学校において実施日は決めております。対象数でございますけれども、小学校につきましては５校２７９名、中学校につきましては、教科によって異なりますけれども、約４００名を対象に実施いたしたということでございます。
総括をということでございます。これにつきましては、今申しましたように、１割の指定をいたした学校を対象にいたしておりまして、高槻市全体の子どもたちの状況把握ということではございませんので、業者に委託して行ったテストでございますので、そこで分析をしていただいて、高槻市の小学生、中学生の実態を総評的にいただきました。それを実施校に対しましては、今月の冒頭に校長を呼びまして、分析結果を報告いたしました。あわせまして、１０月７日の校長会におきまして、全小、中学校の校長に対しまして、総評についてのみ渡したと、こういうことでございます。
以上でございます。
○（林委員） まず、今回初めて小学校５校、中学校４校実施されたということで、一定のそういう期間を通じての学力テストということで、これからの今後の実施の１つのベースになるかと思いますので、それが全国的なレベル、また全国的な位置づけの中で、高槻市がどうあるのかということも評価されるかと思うんですけども、これに至っての実施した学校の教える側の意見、また生徒さんの意見なんか、声なんかは聞かれているんでしょうか。またこれからどういうふうな方向で取り組まれようとしているのかお聞かせください。
○（
米津学校教育部参事） 先ほどご報告申し上げましたように、昨年度につきましては、試行的な位置づけで、特定した学校にお願いをいたしたということで、１５年度につきましては、高槻市内の小学校５年生、中学校２年生を対象に、約２割の児童生徒に、教科は先ほど申しました、小学校につきましては国語、算数、中学校につきましては国語、数学、英語の実施をいたすと、こういうように予定をいたしております。昨年度の総括を踏まえてということでございますけども、実施に当たっては、学力実態調査の推進会議、こういったものを立ち上げまして、学識経験者も入っていただきまして、今日的な課題も含めまして、高槻の子どもたちの昨年の総括的な、例えば国語につきましては、小学校については比較的よく頑張っておるという結果が出ておりますけれども、そういった中身の分析も推進会議でしていただいて、１１月２１日に全体の専門的な方の分析結果もいただこうと、それを踏まえて今年度の実施に生かしていきたいと、このように考えております。
なお、子どもたち、学校の声ということでございますけれども、今申しましたように、結果につきましては、各子どもたち個別に、これは文部科学省のテストもそうなんですけど、返っておりません。子どもたちは実施をして難しかったな、どうだったなという感じの段階でございます。ですから、今後そういった部分についても、今年度も踏まえながら検討していく課題かなと、このように考えております。
以上でございます。
○（林委員） これは診断テストですので、やっぱり学力の向上を目指す１つの指針でもありますし、教える側もそれの１つの材料としていただきたいし、今回実施した内容を分析をやっぱり十分にしていただいて、今年度実施する１つの課題と、また検討事項にしていただきたいというふうに思います。
それから、続いて、今般、いろんなこれも全国的な課題、問題が提起されておりますけども、指導力不足等の教員についてでございます。先般、大阪府の教育委員会の方で、小、中学校の指導力不足等の教員の実態把握ということでまとめられ た数によりますと、小学校では２４６名、中学校では１６２名、合計４０８名の、いわゆる大阪府の教育委員会が一定の基準を設けた指導力不足等の教員ということで数字が上がっているんですけども、高槻市としての実態は、この数字からしてどのような実態になっているのかお答えください。
○（辻井教職員課長） 指導力不足等の教員についてお答えをいたします。平成１３年８月に大阪府の教育委員会が発表いたしました４０８名の指導力不足教員がいるという新聞報道について、林委員がお尋ねでございます。これの経過について若干触れさせていただきます。
平成１４年３月議会におきまして、指導力に支援を要する者や精神疾患など、病気などで指導力が十分発揮できない者を含めまして、本市としては、２３例大阪府教育委員会にご報告いたしましたというふうな回答を行った経過がございます。この調査時期を勘案いたしますと、大阪府全体で４０８名というのがちょうどその調査時期に当てはまっているのではなかろうかなというふうに思います。それからいたしますと、その当時に大阪府教育委員会へ出しましたのは、２３例、２３名ということでございますので、よろしくお願いいたします。
○（林委員） 小学校、中学校の内訳もちょっと教えていただきたいんですけども、特に大阪府が指導力不足と思われる主な事例として、授業中子どもの私語や騒ぐ行動に注意ができないためたびたび授業が成立せず、他の学級への影響も大きいだとか、子どもの身体的な特徴をとらえ、子どもの心を傷づける言動があり、子どもや保護者から苦情が多いとか、無断欠勤とか有給休暇を使い果たし欠勤に至ることがあるとか、つい最近もこの問題教員の実態、また連日のようにこういう指導力が不足と思われる教員がテレビや新聞の事件等に報道されていますけども、やっぱりこの実態を、高槻は２３名というふうにご報告をされたと、この４０８名のうちの２３名ということになろうかと思うんです。
これに対して、いつも教員の立場からすれば、教育センターを中心に研修会等を通じて、いろいろな取り組みをされているというお話を聞くわけですけれども、やっぱり実態を把握して、それぞれ教員の立場、教える側の立場全体として、またそこの校長がどういうふうに学校を運営していかれようとしているのか、またそこに指導力不足の教員がいらっしゃるということの事実を受けとめて学校現場、校長がどのような指揮を、管理をしていこうとされているのか、具体に教育委員会としてどういうふうな方策を、この実態を、これは全国的にも同じような数字が出ているわけですので、これから教育委員会としてどういうふうな方向を持って、指針を持って取り組まれようとしているのかお答えください。
○（辻井教職員課長） ただいま林委員仰せのように、地域に開かれた学校、特色ある学校づくりをして教育改革を推進していこうという中にありまして、その学校の中で指導力不足教員がおり、保護者から苦情が寄せられるということは、やはりのど元に突き刺さりました骨というふうに考えます。今いかにいい実践を行っていましょうとも、そのような実態があるようでは、やはり教育改革の推進の妨げになるということで、先ほど申しました平成１４年以来、１年間かかりまして、この２３例の学校につきましては、追跡指導を順次してきたところでございます。校長先生初めといたしまして、精力的に指導不足教員の指導を率先して行っていただきました結果、かなり効果も出てございます。
それで、教員の職務は児童生徒の人格にかかわる重大な影響を与えるということにもかんがみまして、大阪府教育委員会が定めました教員の資質向上を目指してという指導力不足教員克服の冊子にのっとりまして、それぞれの教員の実態把握に努める一方、各学校の校長先生との連絡を一層密にいたしまして、指導力向上のための支援、強化研修や学習集団づくりの研修などを実施いたしまして、指導力不足教員の支援をどのようにしていくかという対応策を、このシステムを今現在つくり上げていく途上でございます。よろしくお願い をいたします。
○（林委員） 指導不足教員といえども、やっぱり人間ですから、さまざまなそういう感情もあり、さまざまなそういう実態があってしかるべきやと思いますけども、それについて先般のどこかで起こった事件についても、厳しい姿勢で教育委員会が指導力が不足だと認められる教員には、厳しい措置をしなければいけないのじゃないか、また保護者とか生徒、また周りの人が、社会から見て首をかしげるような教員が教壇に立っているということ自体が学校現場を混乱させる要因にもなるかと思います。また子ども、教えられる側のストレスにもなってくるようなことも招きかねないと思いますので、全国のそういう指導力不足の教員に対する措置の状況も数字出ておりますけども、まだまだそういう強い姿勢では措置されてないなと、対処されてないなというふうに思います。高槻も２３名の実態を報告されたという現実があるわけですので、教員に対しては余り深くは追求はしませんけれども、これはやっぱり現実問題としてとらえて、学校現場からそういった、逆に不安、また不満の声が上がらないように、ぜひ厳しい姿勢で、教育委員会が教員に対する措置についても対応をお願いしたいなというふうに思います。これだけ要望としておきます。
あと数点、要望も含めて質問させていただきます。
まず、ＩＴ講習が終わりまして、公民館のパソコンの利活用ということで、私も過去何回か質問させていただいたんですけども、これは昨年２期目のＩＴ講習が終了したかと思うんです。終わって実施された公民館にはパソコンが配置されて、このパソコン教室を実施されているところもありますし、現実棚に保管されているだけの公民館もあるかと思うんです。これについての活用の方法もぜひ実施できるところというか、希望のあるところにどんどんと、せっかくこの講習のために設置したパソコンを大いに活用していただきたいと思うんですけども、この点について、これからの具体の取り組み、また考え方があればご報告をいただきたいと思います。
それから、これは指摘と要望だけにさせていただきますけども、総合スポーツセンター内にトレーニング室があるわけですけれども、これの利用者の実態は、このトレーニングの器具を使う場合に、インストラクターが最初に講習をして、講習を受けられた方が自由に使うというふうなスタンスになっているかと思うんです。ほとんどメンバー制、登録者が今現状そういった講習を受けた方が利用されているということですけれども、先般その利用者の方からお声を聞きまして、非常に幅広い年齢層の人が利用しておりまして、常にそういう講習を受けて、なれられているという点もあるでしょうけれども、あれはウエイトトレーニングとか筋力をつくるための器具やと思うんですけども、危険だと思われると、負荷がかかり過ぎて、逆に言えばけがをしたり、筋肉痛になったり、骨を損傷するような事故にもなりかねないというご報告をいただきました。この点について、やはり当然インストラクターによる講習をした上での使用やと思いますけれども、総合センターには職員さんもおられますし、担当の方もおられると思いますので、点検というか、巡回指導等も含めて、事故のないようなトレーニング室の器具の使用にしていただきたいなということを要望しておきます。
それで、実はことしできた芝生のプールの中には、インストラクターが常駐しておりまして、新しい機械ということで、常に見ておられるという実態もありますし、総合スポーツセンターの中も、これは歴史が長いものですから、常駐はしていないような実態もありますので、事故の起こらないような体制をぜひ早期にしていただきたいなと、これは要望にしておきます。
それから、学校図書館にかかわっての懸念事項なんですけども、小学校、中学校の学校図書館につきましての実態、利用状況ですけども、比較的小学校は朝の読書とか、また司書を配置して、ローテーションで今全校を一巡されて、それぞれ工夫をされて、利活用をされておるようですけども、 中学校につきましては、特に実態が小学校に比べて比較的よくないんじゃないかなというふうに思われるんですけども、この点についてもやはり中学校の学校図書館の利用状況もしっかりと掌握をされて、中学校におきます学校図書館の特に利活用についての取り組み、意見がございましたら後でお答えいただきたいと思います。
それと、最後に情報教育でインターネット、コンピュータールームの利用状況、資料にもいただきましたけれども、かなり１３、１４年にかけまして積極的に取り組んでいただいて、小学校、中学校におきますホームページの作成で、かなり努力されて、各小学校、中学校、全校ですか、ほとんどホームページを開設をしていただいているということにまずは、私は評価したいなというふうに思います。これについて、小学校はまた今年度新しい機種、ノートパソコンを導入いたしますし、そういった点で、この教材、教科学習以外のやはりインターネットを通じたパソコン教室、いわゆる情報教育の一環として幅広い取り組みをしていただきたいなと。
四、五年前に私、大阪府下の二、三の小学校、中学校を視察に行きまして、情報教育の取り組みが、先行的なところはどんどんと進んでいます。やっぱり教科学習以外に、他校との交流をするときに、ネットを使って、テレビ電話でお互いの学校とか、また他府県の学校と交信をする中で、それぞれの郷土の特色だとか、また自校の取り組み等々もやりとりをされているというところも視察をさせていただいて、かなりそういった面では、これから本市もそういう情報教育、また情報機器を使った教育も深めていかなければいけないんではないかなというふうに思うんです。これからの情報教育についての取り組み、具体的なものがあればお聞かせいただきたいというふうに思います。
以上です。
○（寺田
社会教育部参事） 公民館に設置したパソコンの活用についてでございますが、講習会終了後整備しましたパソコンにつきましては、現在講座を実施しました５館の公民館に設置して、その有効活用を図るということで、一定の条件を設けまして、市民の方々に活用していただいております。現在公民館に設置いたしておりますパソコンを活用して、１８のグループがＩＴ技術の取得に取り組んでおられるという状況がございます。今後このパソコンをより活用していただくため、グループの拡大等についても努力してまいりますし、またことしにつきましては、今城塚公民館を利用しまして、インターネット、メール等の相談会等も開いてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○（
米津学校教育部参事） 中学校の学校図書館の活用についての質問でございますが、小学校と異なりまして、中学校では教科の中で読書に親しむ機会、読書の時間、これがございません。また、放課後は部活動に参加することなどから、図書館を利用する生徒も少ないなど、活用が進んでいない実態があろうかと、このように考えております。しかしながら、中学校におきましても、本年度より司書教諭の発令もいたしましたし、この間取り組みを少しずつ進めてまいりました結果、１２校におきまして、朝の読書活動に取り組むなど、着実に読書に親しむ時間がふえてまいっておるかなと、このように考えております。今後とも一層学校図書館が充実するように、中学校におきましても、温度差がないように指導してまいりたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いします。
○（金築教育センター所長） 教職員の情報教育研修、そして活用能力の向上、今後の方向性についてのお尋ねでございます。資料を提出しておりますので、ぜひごらんください。
平成１４年度の情報教育研修は１０６回センターで行いました。延べ１，６２１名の参加でございました。成果といたしましては、センターの研修と緊急地域雇用創出特別基金事業における情報教育アドバイザーの各校への個別指導により、先ほどご指摘の全校でホームページを立ち上げて、随時更新しているところでございます。また、その中で、第１回全国小学校ホームページコンクールが、全国１万２，０００校の小学校の参加で行 われたわけですけど、大阪から優秀校、小学校８校選ばれました。そのうち高槻の小学校は３校、三箇牧小学校、北清水小学校、上牧小学校が選ばれまして、この個別の研修、センターの情報研修の成果が上がっているというふうに思います。教員のスキルについても、徐々に数字を上げてまいりまして、来るべき平成１７年度のミレニアムまでには、ある程度各教室でパソコンを使っての授業、いわゆることし三箇牧小学校が展開しています校内ＬＡＮの活用、これを教員が活用をしていく、そういう技術獲得を目指しております。
今後の方向性としましては、やはり授業でコンピューター教室以外の教室で活用していると、そういう点では画像処理の研修とか、パワーポイントの研修、それから先ほどのテレビ電話等のご指摘いただいたインターネットの研修、こういう研修を重ねまして、さらに情報教育を充実してまいりたいと思います。
○（林委員） 公民館のパソコンについては、これは社会教育の部分だけで解決できない部分、また情報政策の方でも検討していただかないといけない。また、それをどう生かしていくかという情報施策としても絡めてやっていただかなければいけない部分やと思いますけども、せっかくＩＴ講習という国の施策ではありましたけれども、高槻の市民もかなり受講されて、今そういう意識が高まっているときでもありますし、せっかくの機器を使う手だてを有効に考えていただきたいなということを、これから情報政策ともよく意見を交わしながら検討していただきたいなということを要望しておきます。
それから、学校図書館の中学校の取り組みについても、どっか１つモデル的に具体な中学校としての図書館、また読書に親しむそういう機会をどうつくっていくかということも、これから具体に図書館の利活用についての取り組みも、ぜひ検討していただきたいということを要望しておきます。
それから、最後に情報教育についての取り組み、学校間のＬＡＮ化、また先行的なところは教室の自席でパソコンを使っているところもありますし、これからどんどんとそういう情報機器を使った教育の時間もふえてくるかとは思いますので、この情報教育についての取り組みもまず第一歩を、そういうホームページの開設によって親しむところから、これから応用して大いに、みずから発信できるような、またそれを情報が双方向で交信できるような利活用も教育の現場で積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
以上でございます。
○（中村委員） 教育については３点ほどお伺いをしたいと思います。
まず、最初に学童保育室の問題です。決算の資料を出していただいたんですが、これを見てますと、年々待機児数、学童保育に入れない、そういう子どもたちがふえています。２０００年では６校、２００１年では１０校、昨年は７校と、そういう学校で待機児が出ています。こういう学童保育に入所できなかったその子どもたちにどういうふうな対処、手だてを打たれているのかお聞きします。
それから、学童保育から帰宅するときの安全確保についてなんですが、学校から遠い場合や周りに家がないという、そういうときに今からの時期ですと、暗くなってから帰宅をしなければいけない、そういう地域が出てきます。学童保育ですから集団でといっても集団にならない、そういう地域もありますから、そういうときの安全確保についてお伺いします。
以上です。
○（北元青少年課長） １点目の、待機児童についての質問でございますが、学童保育室への入室の希望者は最近増加しておりまして、委員ご指摘のように待機をお願いしている場合も多くなってございます。学童保育室の定員は現在４５名となっておりますけれども、定員を上回る申し込みに対応するために、学童保育室の条例施行規則の中で、臨時の定員を定めることができるようになってございます。この臨時の定員につきましては、管理運営上支障のない範囲としまして、現在のところ、保育室の面積から勘案して、最大６０名と考えて おります。したがいまして、６０名を超えてさらに入室希望者があった場合は、近くの他の学校の６０名に達していない学童保育室を紹介させていただきまして、それでもなお入室できない場合は、どなたかに待機をお願いせざるを得ないケースも出てまいります。その際の選考につきましては、４月当初の申込者で、新１年生や一人っ子、これにつきましては原則全員入室をしていただいて、高学年の兄または姉がいる３年生の申込者に待機をお願いしているのが現状でございます。
次に、２点目の、学童保育室からの帰宅時の安全管理でございますが、昨今下校時の事件が多く発生しておりますので、集団下校の指導は当然日常の保育の中でも実施しているところでございます。また痴漢や不審者の出没、さらに強盗事件等の凶悪事件が発生した場合には、直ちに学校から学童保育室に連絡をいただきまして、学校が集団下校の対応をする場合は、学童保育室としては、入室児童の自宅付近まで指導員が付き添って帰宅させて、下校時の安全管理に努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（中村委員） 上に兄弟がいる３年生に待機をしてもらうということで、市では対処できないから家族で、兄弟で何とかしなさいというふうに聞こえるんです。もともと私、学童保育というのは、保護者が働く、そういう権利を有する、そういうこととやっぱり家族の生活を守るという役割を私は果たしていると思うんです。学童保育について、市はどういう役割を果たしているか、どういうふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。
それから、安全確保ですが、そういうことが発生したときにはそういうふうに対処しているということなんですが、ある自治体では、子どもが家に帰ったかどうか、それを電話で確認している、そういうところもあるんです。毎日付き添うということは無理であっても、何らかの確認というか、そういうことは、手だては打てるんではないかなと思うんです。今、子どもの、小学生の連れ去り事件というのは本当に頻繁に起こっていますし、本当に嫌な世の中になったと思うんですが、何か今後そういう対処をしていただくように、これは今後の問題ですから要望にします。
以上です。
○（北元青少年課長） 待機についての質問でございますが、例年年度当初の入室者が最も多いわけですが、途中での退室者、やめられる方も多く出てまいります。したがいまして、そういったところに順次待機者を入れてまいりますので、ほぼ年度末には待機者を解消しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
また、学童保育の果たしている役割でございますけれども、学童保育事業は児童福祉法の趣旨に基づきまして、放課後の保育に欠ける低学年の児童を対象に、遊びを中心とした集団活動を行うことにより、児童の健全育成を図っておるところでございます。したがいまして、学童保育室は、入室児童の遊びと生活の場所であり、また安心して過ごせる第二の家庭としての大きな役割を果たしているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○（中村委員） 第二の家庭ということで、そういう役割を果たしているということに、保護者の方も安心をされて学童保育をと望まれる声がふえてきていると思うんです。私は関係者の願いというのは、働く親を持つ子どもたちに、学童保育の保障をということだと思うんです。それは、働いている親を持つすべての子どもたちにそういうことを保障してほしい。新学期からやっぱり対処をしていただきたい。２年以上待機児が出ている学校というのは５校あります。このままでは来年もそういう状況、待機児が出る状況になるんではないかなと思うんです。今からでも早急に来年に間に合うように、待機児が予想されるそういう学校については、何らかの手だてを打っていただきたいと、これも要望にしておきます。
それでは、次に、学校の図書館の問題にいきます。学校図書館の専任司書職員についてなんですが、もともとこれは学校図書館運営検討委員会の 提言を受けて始められた制度です。１９９９年から本格的に４人でローテーションということで始められた経過がありますが、２００２年度は１０人いらっしゃいました。ことしは６人ということになっています。来年はいなくなる、ゼロになるということもお聞きしているんですが、昨年からことしにかけて人数が減らされていますから、その分どういうふうに対処されてきたのか、図書館運営、図書館のあき時間とかそういうことに支障がないようにされてきたのかどうかお聞きしたいと思います。
○（
米津学校教育部参事） 学校図書館司書嘱託員については、平成１１年度から２校兼務ローテーション方式で配置してまいりました。その中で学校図書館の円滑な運営のあり方について、研究、実践してまいりましたが、今年度６名の配置をもちまして、すべての小学校に行き渡ったことから、この非常勤嘱託員の配置は終了することとなっております。今後は図書館運営にかかわる知識や技能、ノウハウなどを会得をいたしました教職員が学校の中心となって取り組みを引き継いで進めていくと、このように考えているところでございます。すべての小学校にローテーションとして終わりましたということでございます。
○（中村委員） 教員をその後、そのノウハウを生かして図書館運営をやっていくということですが、専任であったのか、専任でないのか、それが大きな影響が私はあると思うんです。そういう点で、学校の図書館がお昼休みや放課後閉まることがないように、今後もきちんと対応をしていただきたいと思います。これは要望にします。
奨学金制度についてなんですが、これも決算の資料で出していただいているんですが、それを見ますと、北摂７市の中で、給付制度が５市、貸付制度は高槻市と摂津市の２市だけです。しかも摂津市の方が貸付額が多くなっているんです。公立高校ですが、高槻市は月額７，０００円に対して摂津市は１万２，０００円、貸し付ける制度の金額でも摂津市より悪くなっているんです。府立高校の今生徒５人に１人が授業料の減免制度を受けるという大変厳しい現状があります。高校生の現状をどう認識されているのか、高校生にとって今高槻市の奨学金制度はどのような役割を果たしているのか最初にお聞きします。
○（四宮学務課長） 奨学金のお尋ねについてお答えいたします。
まず、高校生を持っておられるご家庭の家庭状況についてですけども、高校生をお持ちのご家庭の状況につきましては、さまざまあると思うんですけども、その中には長引く経済不況の影響を受けて、お子様の学費負担が重くなっている家庭もあると思っております。また、高校生の卒業後の就職についても、非常に厳しい状況にあるというふうには思っております。そのような中で、本市の奨学金の役割といたしまして、進学に必要な能力と意欲を持つ子どもたちが、家庭事情や経済的理由により進学をあきらめることなく、みずからの能力や適正等にあった進路を選択できるよう、経済的、精神的に支援していく制度で、子どもたちの夢や希望を実現させ、将来の地域や社会を担う人づくりを支援するものだと思っております。そのような中で、本市奨学金といたしましては、大学生、高校生を対象に行っており、日本育英会や大阪府育英会との重複利用も認め、他の奨学金制度の補完的な役割を担っているところでございます。
以上です。よろしくお願いします。
○（中村委員） 国民生活金融公庫総合研究所というところが家計における教育費負担の実態調査を昨年やっているんですが、それを見ますと、年収に対する在学、学校に行く費用なんですが、割合は２００万円以上４００万円未満の年収の家庭では５４．１％を占めている。４００万以上６００万未満でいきますと３８％、８００万未満でも３０％と、本当に家計の中で子どもたちを学校に行かすその費用というのは大変な負担になっていると思うんです。そういう点から見ても、私は貸し付けではなく給付の制度にするべきだと思います。この決算の資料を見て、北摂７市の中で高槻市がこういう位置にいるということについて、ど ういうふうにお考えなのかお聞かせください。
○（辻崎管理部次長） 今、奨学金についてのお尋ねでございますが、北摂関係では、給付と貸与がございます。各市におきましても、給付なり貸与ということでの課題を持っているというように認識をしております。しかしながら、高槻市におきましては、基金でもってこの奨学金事業を運営しておりますので、貸与に対しましては、今後この奨学金を貸し付けるといいますか、借りる方にとっても、また基金が運用されることによって効果があるものと思っています。奨学金を借りて、また就学が可能になり、またそれを返していくということも教育的な効果があるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（中村委員） 教育的効果とおっしゃいましたけれど、将来これを返していく、そういう自信がなくて、高校進学をあきらめた子どももいます。自分が高校を卒業して、本当に働いてそれを返していけるのか、家にもお金を入れなあかん、そういう状態の中であきらめた子どももいるんです。今現実には修学旅行にも行けない子どもたちもいます。私はそういう問題をもっと真摯に受けとめていただきたい。高槻市が、やっぱり子どもたちが就学したい、勉強したい、そういう思いをまともに受けて応援していただく、そういう市になってほしいと思います。貸し付けではなく給付の制度にしていただくことを再度要望しておきます。
それと、最後にですが、教育現場における国旗、国歌の取り扱いについて意見を述べさせていただきます。国旗・国歌法は、国民に対して日の丸を掲げたり、君が代を歌うことを義務づけてはいません。国民にそういうことを強制していない、そういうことを教育現場で押しつけていいという、私は道理はないと思うんです。教師や生徒が君が代の由来や歴史、歌詞の意味を授業で教えたり学んだりしても、君が代を歌うか、歌わないかは一人一人が自由に選択できることだと思います。日本国憲法第１９条は、思想及び良心の自由、いわゆる内心の自由はこれを侵してはならないと定めています。参議院の特別委員会でこういうことを、初等中等教育局長はお答えになっています。実際に子どもは歌わなかった、あるいは起立しなかったということに伴って、その後何らかの心理的な強制、あるいはそれによる不利益というようなものをこうむることがあれば、それは内心の自由を侵害するというようなケースと判断されると。だから、私は教師にも子どもにも君が代を歌う、歌わないの自由、それから起立する、しない、その自由は与えられて当然だと思います。教育委員会の行き過ぎた指導、それがないように指摘をして、私の質問を終わります。
○（川口委員） ４点ほどありますので、一括してお願いしたいと思います。
まず、第１点目は、学校の花壇の活用ということでございますけども、最近運動会なんかに行きますと、学校に入る機会がありますので、その状況を見てみますと、非常に学校の花壇が荒れていると、草ぼうぼうであったり、活用が余り見られないという、こういうような状況があります。現状どういうふうになっているのか、学校の花壇を活用するか、どうするかもありますけども、
学習指導要領では、植物の活用についてちゃんとなされるように指導がされていますので、その辺の位置づけの中でどういうふうに活用されているか。それから花壇ということですから、花を植えるのか作物でもいいのか、何かそういうこれはいろんな取り組みがありますので、その辺の実態はどうなのか、ひとつその辺のことも教えてもらいたいと思います。
それから、２点目は、主要事務執行報告書にもありますけども、幼保の連携というものが書かれておりまして、ブロックごとに園長と所長の交流会を学期ごとに行い、保育内容や子育て支援の実態と課題を図ったと。この内容は、実態、どういうことがされたのか、その内容のご報告をお願いしたいと思います。
それから、３点目は、同じように主要事務執行報告書にも部活動のことが出ておりまして、クラブ活動の助成と中学校の部活動協力者派遣事業の実施ということで実施されておりますけども、事 務事業の評価の報告書の中に、非常に部活動について、部活動の派遣の回数をふやすとか、派遣部数をふやすとか、非常に生徒の部活動離れや体力の改善とか、いろんなそういう点で子どもの活性化が図れると、こういうことが出ております。特にそういう中で、この部活動というものは、先生の高齢化とかいろんな問題もあって、いろいろ指摘をされております。基本的には、やっぱり担任の先生が情熱を持ってやるべきだと思いますけども、いろんな外部のボランティアの活用であるとか、それから学校支援人材バンクの活用であるとか、いろんなそういう方策もありますけども、それらの状況についてお答え願いたいと思います。
それから４点目は、奨学金の問題について、主要事務執行報告書１８８ページに、特に償還のことを中心に、これは貸与ですので、奨学金をきちっと返して、感謝するというか、これは先ほど教育的な効果があると説明がありましたけども、この記載では、貸し付けの残高と償還額、要するに未償還額がどのくらいあって、どのくらい償還をされておるのかと。１４年度だけでいいですけども、償還率は未償還率に対してどのくらいなのか、１００％に対して５割なのか６割なのか、その辺の実態がちょっとこれではわかりませんので、その数字だけ教えてもらいたいと思います。
以上、４点です。
○（
米津学校教育部参事） １点目の学校の花壇の活用についてお答え申し上げます。
市内の小学校におきましては、
学習指導要領の趣旨に基づきまして、どの学校でも地域の実態を踏まえまして、次のような取り組みを行っております。春から夏にかけましては、アサガオ、ヒマワリ、ヘチマ等の花類、キュウリ、大豆、ナスなどの野菜類、サツマイモ、米などの穀物類などの栽培学習を実施いたしております。２学期になり、運動会が終わりますと、秋から冬にかけての野菜であります大根やホウレンソウなどの栽培や、チューリップやスイセンなどの球根類の栽培を行い、きれいに咲いた花を卒業式や入学式の花道を彩る飾りにするなどの取り組みを行っている学校もございます。さらに取り組みの盛んな学校では、ＰＴＡや地域のボランティアの方々の協力を得まして、栽培委員会活動などが活発に行われている学校もございます。ご質問にございました、花だけではなくて作物も植えてもいいのかというご質問でございますけども、もちろん畑を有していない学校におきましては、花壇で野菜を育てることも理科教育の一環として有意義であると、このように考えております。
２点目の、幼稚園と保育所の連携についてどんな取り組みを行っているのかというご質問にお答え申し上げます。
平成１３年度より、市立の幼稚園長と公立保育所長が近隣同士で６つのブロックに分かれまして、年３回の合同会議を持つと、こういう形で全市的な取り組みをスタートさせました。合同会議では、幼稚園と保育所交互で開催しまして、施設見学や保育参観、子育て支援活動の見学をあわせて行いまして、互いの成果や課題を交流し、学び合うと、こういった取り組みを行っております。この園長、所長の合同会議を契機といたしまして、現在では幼児の相互交流や教員と保育士の保育交流にも広がっております。さらに平成１４年度からは、幼稚園長、主任と保育所長、副所長の合同研修会を年２回実施いたしまして、今年度も５月に実施いたしましたし、３月には第２回目を開催する予定にいたしております。平成１５年度は各ブロック別の会議の重点として、さらに統一のカリキュラムを作成する検討を現在進めているという状況でございます。今後とも相互交流、合同研修を通しまして、教員と保育所の資質向上と子育て支援の連携の実施の強化に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
３点目の、部活動協力者派遣事業にかかわってお答え申し上げます。市内の中学校につきましても、午前中もお答え申し上げましたように、どの学校でも積極的に部活動に取り組んでおります。その結果１４年度で申しますと、市内の中学校には１６種類の運動部、１２種類の文化部がございます。中学生の約８割の生徒が何らかの形で部活 動をしているという現状でございます。これに対しまして、部活動指導についてどのようになっておるかということでございますが、もちろん各学校の教員が各部活動の顧問として、主として当たっておりますが、近年教師の高齢化と少子化に伴いまして、教員数も減少いたしております。さらに顧問教員の転勤等によりまして、部活動を継承していくことが困難な状況に陥る学校が出てくることもございます。このような状況を踏まえまして、部活動をサポートする事業として、高槻市部活動協力者派遣事業を平成９年度から実施いたしまして、平成１４年度には１８中学校へ年間４０回の指導者を派遣をいたしておるということでございます。しかし、これでは十分に指導に至りませんので、登録されずに活動をしていただいている指導者も多数おられます。今後こういった方々のご協力に対しての方策が各学校で行う課題となっております。
以上、３点について答弁いたしました。よろしくお願いします。
○（四宮学務課長） 奨学金の償還についてのご質問ですが、平成１４年度における償還総額といたしましては、主要事務に書かさせておりますように、５，７１３万７，０００円となっておりますが、これに対して償還していただかなければならない額につきましては、９，８０３万８，０２６円となっております。これの内訳といたしまして、現年度分として償還額としては５，１０５万６，０００円、１４年度中にいまだ償還していただいておらない額につきましては、１，５７１万３，５２６円となっております。現年度分の償還率につきましては、７６．４％となっております。また現年度以外の過去からの返済が滞っている分につきまして合わせますと、償還率につきましては５８．３％になりますので、よろしくお願いいたします。
○（川口委員） １点目の、花壇の活用の件ですけども、今種々答弁をいただきまして、何らかの形でそういう
学習指導要領に位置づけをされていますので、やっていると、当然だと思いますけども、特に小学校の５年生の
学習指導要領では、生物とその環境という項目の中で、植物を育てて、植物の発芽、成長、結実の様子を調べ、その状況について考えを持つようにすることということで、そういう種の状態とか、成長のぐあいとか、肥料とか日光の状態とか、いろんなことが細かく書いているんです。だからそういう植物を植えて、そういう成長の過程というものを知るというのがこの理科の大事なポイントの１つになっているようですけども、だからそういうことが、やっぱり学校の中できちっと行われるということが大事だと思うんです。
私もそういう点で、何か所か学校へ行ってきましたが、花壇があるけども、運動場みたいな硬いのがあって、これは花壇として活用されておるのかなという、そういう実態があったり、それから雑草が生い茂っておって、何か無管理の状態、ほったらかしやなというようなところがあったり、中には６年生とか５年生とかを表示して、自分の学年の花壇だというふうに位置づけをしているところがあったりして、その辺で、これは学校によって、得意の先生もおれば、いろんな実態がやっぱりあると思うんです。
だから、こういうことが
学習指導要領にありますので、やはりそういうことについて、学校の中ぐらいは、せめて花壇なら花壇できれいに花を植えてやる、そういう取り組みも必要でしょうし、その辺の実態にいろんな差があるということで、一つ花壇の活用について、各学校の実態をきちっと調べて、取り組みが弱いところはいろんな点でフォローするとか、いろんな取り組みが必要じゃないかと思います。やはりこういう心の教育というものが今叫ばれておりますので、こういう点で各学校の実態を調べて、一つこの
学習指導要領に載っているようなそういう趣旨が教育の中で生かせられるような、そういう取り組みができないものかなと思いますので、その辺のご見解を聞かせていただきたいと思います。
それから、２点目の、幼保の連携の話ということで、今、幼稚園と保育所のことの報告をいただきました。幼稚園は文部科学省で、保育所は厚生 労働省の所管ということで、非常に以前から課題のあるところで、こういうところのそういう連携が図られて、いろんな取り組みが先行的に進んでいるということは、非常にいいことだと思います。今、社会的にもやはり幼保一元化の問題があって、これをどうしようかということで、この問題が大きな課題になっていますけども、まず現実のそういう保育所、幼稚園で、その課題についていろいろ交流して、意見を交換して、そのいろんな垣根を取り払って、お互いの先生同士の考え方も違うでしょうし、そういうことをする中で、いろんな垣根が取り払われて、今日的な課題の解決につながるんじゃないかと思います。
一概に幼保一元化のことをどうと言うても、現実的な効果がまだ打ち出されてませんので、いろんなそういうことを進めるためには、保育所は給食を実施してやっていると、幼稚園は時間が早く退園するとか、そういういろんな今までのいきさつがありまして、そういういろんな特色がある中で、今日的にそういう課題があるわけですので、そういうことについてやっぱり考えるべきときじゃないかと思いますし、この幼保連携の取り組みについて、今はこういうお互いの研さんとか研修とか、交流とか行われてますけども、これからの課題の中で、教育委員会としてはどういうふうな幼保連携についての取り組みを、この中で考えようとしているのか。幼保連携で、連携して何かそこでいろいろ課題に対して方向性を示して、展開していこうとするのか、その辺の考え方を聞かせてもらいたいと思います。
それから、部活動のことですけども、今ご答弁をいただいて、部活動の現状について話を聞かせてもらいました。今の答弁の中にもありましたけども、ＰＴＡ会長なんかの話を聞いておりますと、やっぱり今さっきのご答弁にありましたような、先生によっては不得意な先生もおれば、高齢化の問題もある。先ほどの答弁では、要するに、教育的な過程の中での位置づけがされてないことも言われておりますけども、やっぱり現実にいろんな先生の活動というものは、非常に大変な、休日を返上したり、こういうことがあって、非常に多忙をきわめておるということでしょうけども、そのために今、１４年度に指導者を部活動協力者派遣事業によって４０回ほどやったと、こういうことが報告ありました。こういうことも一方ではサポートする事業としてやっていただくということと同時に、高槻市の学校支援人材バンクの活用、これについて、これを活用するようにはなってないようなことをちょっと聞きますけども、何かでそういうことにならない理由、そういう課題があればその課題も聞かせてもらいたいと思います。それを活用できるような、そういう人材バンク事業がありますので、課題があれば課題がどういうことかということで明確にして、それを解決していくということが大事だと思います。基本的には先生がやるという主体的な姿、それが一番生徒にとっても先生が一生懸命になっておられれば、一緒になってやろうというような安心感もありますし、そういう取り組みが、体力的な面でなくて、いろんな点での支援が必要だと思いますし、そういう点の支援体制についてお答え願いたいと思います。
それから、先ほど奨学金の問題についてご答弁をいただきました。１４年度では、償還率が７０数％、全体では５０数％という、そういう償還の内容の説明がありました。それで、この主要事務執行報告書では、そういうことが書いてないものですから、できたら主要事務執行報告書にこういう償還の状況についてもきちっと書いて、だれでも見てわかるような主要事務執行報告書にしてもらいたいと、１つは思います。それで、償還のための取り組み、いろんな今取り組みがされていると思いますけども、その中で非常に効果的な取り組みといいますか、この督促に人件費がかかってはいけませんので、恒常的な取り組みで効果的なものはどういうことなのか、それについてお答え願いたいと思います。
以上です。
○（
米津学校教育部参事） １問目についてお答え申し上げます。
花壇を活用した取り組みをもっと積極的に、実 態も把握せよというご質問でございます。それぞれの学校においてさまざまな取り組みを行っております。例えば、非常にすぐれた例といたしましては、鶴見緑地で花博がございましたときに、終わったときに鳥取県から梨の木を譲り受けまして、その梨の木を学校で育て、授粉、袋かけ、こういったことを指導を受けながら、先日も聞きますと、５０個の梨を見事に結実させたと、そしてそれを５年生の子どもたちが食べると。あわせていただいた鳥取県と姉妹校提携を結びまして、５年生の宿泊行事という位置づけで、５年生の子どもたちが鳥取県まで出かける、また向こうから来ていただくと、こういった取り組みに発展している学校もございます。こういった事例もそれぞれの学校に紹介しながら、すべての学校でより一層取り組みが進みますように、実態を把握するとともに指導してまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
○（那須教育政策室主幹） ２点目のご質問でございます。近年は女性の社会進出ということで、社会状況が極めて変化してきております。それに伴いまして、幼保一元化ということが言われるようになっております。教育委員会といたしまして、時代の変化に対応した幼稚園のあり方につきまして、子育て支援という観点から、具体的に取り組まなければならないと考えております。
以上でございます。
○（金築教育センター所長） 中学校部活動協力者派遣について、学校支援人材バンクの事業を活用してはということでございます。これは昨日も中浜委員がお尋ねになった件で、その中でも研究課題を幾つか述べさせてもらいました。この学校支援人材バンク事業というのは、もともと地域に開かれた学校・園づくり、それを進めていくために、とりわけ教育課程、教科、総合的な学習、それから道徳、特活等、そういう教科の支援をしていくという、そういう事業の規定をやっております。そういうことから始まりましたので、これがこの活用の範囲というものを改定をする必要があります。これはその時代の流れとかそういう地域に開かれた学校・園づくりの進捗状況に応じて、そのことについては検討していく必要があると思います。昨日も申し上げましたように、大変なデリケートな問題としては、中学校の部活の指導者、その学校の部活のニーズと人材バンクに登録されておられる方々の技能がうまく一致しないケースもあるということでございます。このことについては、基本的に人材バンクに登録していただいた方の気持ちを尊重する意味で、今後学校側に対して受け入れの体制について整備と意識改革というのを指導していく必要があるのではないかなと思います。
また、そのほか、先ほどから指摘されております部活動の派遣事業との調整もありますので、いずれにせよ、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
○（辻崎管理部次長） 奨学金の償還内容を主要事務執行報告書等に明記すべきではないかとのご質問でございますが、１９８ページに貸付状況表につきましては、貸付額が幾らあり、また償還額が幾らあるかを対比できるように表記したものでございます。今後貸付額及び償還状況がよりわかりやすくなるよう、償還予定額や償還率についても表記することが課題であるというように認識しております。
また、未償還の分に対する取り組みについてはどうかというご質問でございますが、この取り組みにつきましては、督促状を送付するとか、また電話による督促を行うこと、また家庭訪問等を行い、督促を行っております。また、この償還に対しまして、口座振替等も実施して、償還しやすいような方法をとっておりますので、よろしくお願いいたします。
○（川口委員） 先ほどの花壇の問題ですけども、これは今の学校の実態について調査をして、
取り組み状況を調べるということでいいんですか。まずそれをお答えください。
それから、幼保の問題については、いろんな取り組みが進んでいるということですけども、将来的な課題も含めて、幼保の一元化について取り組みをお願いしたいと思うんです。一昨日も市長の 方から構造改革の特区で高槻もテストケースで取り組みをしたいというような、待機児童の解消ということで、そのような話があったんですけども、今、幼稚園の特に５歳児は全員入学ということですけども、定員割れが続いているという実態があって、これはやっぱり保育所的な機能が幼稚園も欲しいというような、そういう実態があって、全員入学の定員に達していないという、こういう課題も１つあるわけです。だから、この問題についてもやはり取り組むべき課題だと思います。一元化の話は各自治体で進んでおって、そういう事例が新聞にも、きのうの読売新聞にも滋賀の方がやっておって、小さい町単位で進んでいますけども、いろんな事例を見つけて、市長さんはそういう提案をされましたので、ぜひそういうようにいろんな課題があれば、その中で解決をしていくという方向でお願いをしたいと思います。
それから、部活の問題は、部活に人材バンクの人たちがマッチしていないというような話があって、そのためにそういう派遣者事業というのを別に設けて、ボランティア的な人たちを採用しているというような、そういう背景があるんだと思います。学校は学校でそういう努力をしてもらうとして、やはりこの人材バンクというものについても、これはＡ登録、Ｂ登録があって、学校のみの登録と全校の登録というのがあって、Ａ登録では、資料では１，９５０人おられるということで、これは部活動の支援でも小学校で、４７．９％の活用があるというような、こういう資料も出ていますので、それにふさわしい人もやはり開拓をして、教育センターとしてそういう取り組みの努力をしないと、そういう成り行きに任せるのではなくて、各学校のそういう望んでいる状況をつかんで、そういう人たちの支援をするという教育センターの役割もありますので、ぜひそういう取り組みをお願いしたいと思います。
奨学金については、そういう主要事務執行報告書ですので、きちっとそういう未償還の償還率とかを書くことによって償還状況がつかめますので、ぜひそういう取り組み、最後お願いしたいと思います。
○（
米津学校教育部参事） 花壇の活用についての実態調査を行うのかということでございますけども、現在国の行います教育課程実施状況調査というものがございます。その中に、５年生での特色ある取り組みを報告いただくと、こういう形になっております。それとの関係もございますけれども、さらに前に進めていくという意味で、実態を把握をして進めていきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。
○（川口委員） 先ほどの花壇のことですけども、１０月６日の読売新聞に、一般投稿の中で、やはりそういう植物を通して喜びを体験しようということで、そういうコメントといいますか、教育を考えるということで、心というところでそういう取り組みがあって、要するに、つくっているということについて、この間、都市産業部の中でも、学習田の中でいいとこどりというような話があって、やっぱり種から芽が出るのはみんなも楽しいし、やはり野菜を生産するのはまず石灰をまいて、丁寧に土をつくるというつらい作業もあると、いい作物を育てようと思ったら、草取りや水まき、虫の駆除も欠かせませんと、そうしたプロセスがあるからこそ花が咲き、実がなる様子に心から感動できるんだと思いますと。最近、農作物の盗難が多いということで、そういう物事の始まりから終わりまで全うしたことのない人たちにはこういうつらさはわからないでしょうと、そういう体験をぜひしてほしいというような、そういう教育を考える心という投書が載っていましたので、ぜひ教育にもそういう点を生かして取り組みを進めてもらいたいと思います。
以上です。
○（岩委員） まず１点、それからその後、私の感想も含めて教育長に質問したいと思います。
まず、決算書の３０８ページ、研修指導費５４０万円、これが地域教育協議会運営委託料という形で、地域教育協議会の予算ですね。事務報告では、ずっと見たんですけども載ってないですね、載っています。まずその辺から。
○（
米津学校教育部参事） 申しわけございません。載っておりません。
○（岩委員） そういうことで大分探してましたけども載ってないと。しかし、地域教育協議会がこの１４年で全域にできたということを聞いております。予算も執行されたということで、やはりその点はきちっと載せるべきやと思います。
そこで、私も地域でかかわっておりますが、すべての中学校区にでき上がってきたという中で、その現状、いわゆる平面的な答弁やなしに、非常に見事に答弁されておりますけども、やはりいろんな格差もあってもいいと思いますので、その辺のひとつ答弁をお願いしたいと思います。
それと、私は日吉台地区、磐手地区を中心に見ておりますが、特に八中では３年前からお祭り、昨年は運動会ですね、ことしも運動会２６日にあります。そういう中で校長、教頭先生、また保育園の園長さん、みんな入って来て、非常に和やかにやっております。その点の特徴ある他所での活動、どのような実態なのか。そしてまたこれを共通した取り組みをどのようにやっていくのか、ただばらばらにやっておってもあきませんから、その辺の教育委員会としての共通の認識もあればお聞かせいただきたいと思います。
○（
米津学校教育部参事） 地域教育協議会の取り組みの現状、具体的な事例も含めてというご質問かと思いますけど、委員ご指摘のように、高槻におきましては、平成１２年度に第八中学校、五領中学校、阿武野中学校、城南中学校と、４つの中学校区で事業を開始いたしました。当初は実際非常に苦労いたしました。学校を中心に地域の方々に入っていただいて、子どもたちの問題について検討していただくという最初の取り組みでした。この開始の年を契機にしまして、平成１３年度になりまして、１５中学校区にふやしました。そして最後、平成１４年度になりまして１８中学校すべてでということで、それぞれの地域の実態を踏まえながら、なおかつ教育委員会としましては、１４年度に全校区実施と、こういうようにしたという経緯がございます。
地域教育協議会によりまして、今もございましたように、取り組みの差といいますか、違いがございます。入っていただいている構成メンバーも異なりますけれども、一般的には学校、幼稚園、保育所等の教育機関とそれぞれのＰＴＡ、コミュニティ協議会や連合自治会の地域の自治会の代表の方、福祉委員会、青少年健全育成協議会、こういったところにつきましては、すべての中学校区におきまして、構成メンバーという形で入っていただいております。さらに、
青少年指導員、
体育指導員、民生児童委員、保護司、防犯委員、こういった方々が個人として入っていただいている校区もあるということで、そういった違いもございます。
取り組みにつきましても、八中校区の事例がございましたけれども、最も早くから取り組んでいただいたことと、地域の今までの歴史、取り組みがうまくかみ合っていったモデルかなというように思いますけれども、どの地域教育協議会でも実施いたしておりますこととしましては、１つは運営にかかわる会議、２つ目はニュース等発行、いわゆる広報紙の発行、３つ目は教育講演会、さらにクリーンキャンペーン等の地域での美化の活動と、そして中学生が行います職業体験、こういったことにご協力をいただくと、こういったことにつきましては、どの中学校区においても取り組みを進めているのが現状でございます。加えて先ほどもございましたように、八中校区のようにフェスティバル、運動会、イベントを開催しているところもございます。またサマースクール、本の読み聞かせ、星の観察とか、さまざまな取り組みを工夫してやっていただいております。それに加えて、今日とりわけ１学期さまざまな安全にかかわることがございました。それを契機に地域教育協議会、それぞれの地域教育協議会におきまして、地域の子どもたちの安全を地域教育協議会としてどのように取り組んでいくのかということで、取り組みをしていただいたというのが特色です。
今後のこともございますが、１学期に、７月３０日でございますけれども、それぞれの１８中 学校区の地域教育協議会の会長さんと中学校の校長、小学校の校長等を合わせまして６０名余りで、高槻の子どもの安全を考える会ということで、一堂に会していただいてご協力をいただく、あわせて警察からのお話をお伺いすると、こういった取り組みをやってきたというのが現状でございます。
以上でございます。
○（岩委員） あれから３年ぐらいでこういう外枠ですか、地域の開かれた学校を目指しての、地域のそういう組織づくりは非常に急ピッチでされたと。しかし、その組織がひとり歩きして、学校とのパイプ役は校長先生ですね、実際来ておられるのを見ておったら。ブラスバンドとかそういう場合は生徒さんも来ますけども、大体校長先生、教頭先生。そういう中で、一方学校の先生方とそれとの何かあんまり形式化していくと、遊離してしまって、閉鎖的な面もあると思うんです。例えば、今答弁されておる参事さん、前校長先生やったと聞きました。あえて聞いたんですけども、その場合に、その地域でこの教育協議会をどのように見ておられたのか、感想も含めて、今後の課題も含めてご答弁をお願いします。
○（
米津学校教育部参事） ちょうど設立するときに校長を拝命いたしておりましたので、とりわけ赴任した直後でもございましたので、地域の方々にご協力いただくために、何回もまずコミュニティの会長さん、福祉委員会の会長さん、青健協の会長さん、お三方にいろいろと相談をさせていただいて、そして少しでも地域の方々にご理解いただけるためにはどうしたらいいだろうかということで、何回も会議を持たせていただきました。そういった積み上げの中で、今でも忘れませんけれども夏に総会を持ちまして、５０名余りの団体さんに集まっていただきまして、これからこの地域の子どもたちの教育に携わっていこうと、こういうことがスタートでした。ですから、それをきっかけに２年、３年たちまして、本当に今ご指摘をいただきましたように、無理をしないで着実に一つずつ取り組みをふやしていこうということで、非常に地域の協力が学校にとっては得られたと、このように思います。
○（岩委員） 今、生のお話をバックにして答弁いただきました。ぜひとも全市において、それぞれ地域的な特徴があります。例えば新興団地なら団地なりの特徴、また磐手や三箇牧のように、旧と新が混ざって、お互いに仲よくやっているところとかいろいろあります。だから子どもたちもそれによって影響されていくというところがあります。そういう意味で、ぜひともその辺の研さんを積んでいただいて、学校の先生方もそこに非常にパイプがつながっていくことが基本やと思いますので、その点をお願いしたいと思います。
それから、最後になりますので、教育長、就任されて２年ですか、奥本市政の教育改革の切り札ということで、我々期待しておりましたし、またしております。そういう中で、先ほどからいろんな質問がありました。非常に細かく丁寧にご答弁されておりましたけれども、教育長からは、三本委員の質問では誠心誠意やっていくということで、先ほどの学校教育部からは強力な指導をするというような決意は十分それでわかるんです。それが実態としてやはり大きく変わっていくことはわかっています。過去１０年前と我々が学校中うろうろした時代と変わっています。だから今残された課題として、やはり日本の国を支えていく子どもたち、それが高槻の子どもたちを皆さんが預かっているという意味もあると私は思っております。そういう意味で、今何が課題なのか、非常に難しい子どもたちの今の世相です。駅前見たら座っておる、いろんなのがいっぱいおります。昔は先生の問題で我々いろんな追求、質問しました。しかし、今子どもたちが非常に理解できないような１つの世相を呈しているということもありますが、１つの今現状を教育長として、いわゆる私はこの点について絶対やっていきたいんだという一つそういう思いがありましたら、ぜひともお聞かせ願いたいと思います。
というのは、そういうことは、やはり現場の、先ほど福井委員からありました、横向いている先生、自由というのは一般社会は自由ですけども、 やはり１つの服務をやっぱりきちっと子どもたちの前で務めていくという、先生らしい姿、昔やったらとても考えられないそういう姿が今あります。それも是正していくと、一気にいきませんけども、やはり一つ一つ是正していくという、まず先生から姿勢を直していくという、それが思想的にどうとかではなしに、まず基本を是正していくというような立場で一つお考えがあれば、これからの取り組み、お任せしておりますので、ひとつよろしくお願いします。
○（立石教育長） 非常に大きな問題でございまして、一口ではなかなか申し上げにくいんですが、きのうからきょうの決算委員会でいろいろ委員さんのお話を聞きまして、いろいろと感じるところはございます。先生の問題もございますし、これから高槻の教育の方向性の問題もございます。私としましては、もちろん今までの高槻の教育についての負の部分につきましては、できるだけ早くこれを払拭いたしまして、そして前に進みたいと、そして高槻の子どもたちが将来この日本を担っていけるような子どもたちの育成ということで、国際的に通用するような子どもたちの育成をやっていきたいというぐあいに思っております。それには、やはり子どもたちのコミュニケーションの能力というのをしっかりとつけていきたいと。これはアメリカでも調査があったわけでございますが、今一番子どもたちに欠落しているものはコミュニケーションの能力ではないかということが言われております。これは家族同士でもございますし、社会の中でも、あるいは友だちの中でもコミュニケーションが不得意ということがございます。これにつきましては、やはり学校教育も家庭教育も含めて、この点についてしっかりと子どもたちの力を伸ばしていきたいというぐあいに思っております。
子どもたちが、例えば中学生、高校生たちが何を一番苦しんでいるかといいますと、案外私たちは受験についてのプレッシャーが強いんではないかというぐあいに思っていたんですが、これがいろんな調査によりますと、コミュニケーションの問題ということが出ております。これはもちろん日本語、母国語である日本語ということ、これは基本でございます。したがって、小学校におきましては、国語教育をしっかりと充実していくということ。それから中学校におきましては、これからの社会はやはり国際語が使えないといけないということで、国際語である英語によるコミュニケーションの仕方というのも身につけないといけないということで、議会でもお認めいただきまして、９月からネイティブスピーカーを各中学校に配置していただきまして、そしてこれも前に進んでいると思います。しかし配置したからできるものではございません。やっぱりこれは教員の研修が要りますので、夏休み中には中学校の英語の先生の厳しい研修を課してこれをやっております。やがて高槻の学校におきましては、英語の先生の教科の会議は英語で行うという時代がやってくると思います。既に何校かはそういうぐあいになっております。
それと、これからの国際社会で生きていくためには、やはり表現力が要ります。表現力を身につけるためのやはり教育、これは総合的な学習はもとより、すべての教育活動の中で表現力を身につけていくということを、これをしっかりとやりたいというぐあいに思っております。
最後に、想像力というのがございますが、想像力は２つ意味がございますが、物をつくり出すという、それからイメージするというのがございますが、これが両方とも要るわけでございます。我々が勉強してきました、例えば英語というのも、我々は記憶に頼ってやってきたわけでございますが、本当の英語の教育といいますか、身につけたというのは、これは想像力が要るわけでございます。日本語から類推して相手の言葉をきちっと把握するということが要ります。そういうことで想像力も身につける、また人の心を思うという、そういう想像力も人間の力になりますから、そういうものを身につけるというようなことも考えながら、高槻の教育をより改革して、そしてこれから高槻の子どもたちが本当に幸せになれるような教 育を展開していきたいというぐあいに思っております。よろしくお願いいたします。
○（岩委員） 今、教育長から初めて決意をというんか、思いを聞きましたし、また教育要覧に書いております。要するに言葉です。例えば現場についても書いています。いわゆる校長のリーダーシップとか、また教職員一人一人の自覚とか書いています。これが今ここで答弁されたとおり、やはりこういう現場でうまく機能するように、ぜひとも頑張っていただきますようにお願いして質問を終わります。
○（三本委員） ちょっと１点、申しわけなかったんですが、ちょっと忘れておりまして、教育関係のこれは要望なんでございますが、総合スポーツクラブということで、寿栄小学校に大阪府下で２番目というところで今おつくりになっていただいて、活動を関係者も本当に一人一人が一生懸命になって、今独立に向けて努力しているところでございます。しかしながら、私の近くですから、私も若干の関与もしておるわけでございますが、３年で今のところ市の方針として補助金の削減というふうな予定もされておるようでございますから、ぜひこれは地域としてもちろん努力をすることは言うまでもございませんが、何とか今本当によちよち歩きがやっとでき始めたなと、私はそういうふうに見ております。したがいまして、これが何とかひとり歩きができるまでに、もう少しご猶予をいただきたいなということは私の切なる要望でございますので、よろしくお願いします。
以上です。
○（久保隆委員） 教育の方で、私も二、三点あるんですけども、おかげさまで自分自身も子育てして、半人前のおやじとして何とか子育てできているんかなというようなことを感じながら、本当に教育の難しさというのを感じています。その中で、私自身も高槻の幼稚園、小学校、中学校を卒業させてもらって、自分の子どもも小学校、中学校卒業させてもらう時期に来て、さっき言うてはったように、やっぱり親子の会話、コミュニケーション、これが本当に大事だなと、家庭内での。自分の息子も言ってくれているのは、やっぱり会話をしてくれるおやじがおったというのが何かよかったんかなということも、最近やっと受験生になりますので、そんな話をしながら、１人の人を育てていくというのは大変やなと、しかし先生方は４０年間近い教職の中で、何千人、何万人という方を育てていかなあかんという苦労は十分認識しながら、数点質問させてもらいたいと思います。
まず１点目が、教員の年齢構成です。昨日、岡田委員が子どもたちの体力低下ということで少し触れられました。確かに僕自身も今から３０数年前、小学校のころ若い先生方が多かったですから、グラウンドで遊んでもらったり、ドッヂボールやキックベースボールをやらせてもらったりということがあったんですけども、実は今現在でも自分たちの子どもが運動会に行ったときに、なかなか頑張っていただいた先生方と、いま少し若い先生が入ってこられていますので、その中でのギャップ感を相当感じています。とはいうものの、やっぱり子どもたちがいる以上、先生方が必要ということで、昨日も５０歳以上ぐらいの方が７割ぐらいおられると、今この資料でも見ていたら、若い先生方もふやしていただいていますけども、この中間、３０代から４０代の部分がどうしても少ないんです。これはこのままほっといていったら、先輩方が多く退職された後、そこに新しい先生をふやすとなると、今度、１０年や２０年後にまたこの層が少なくなってしまうという、こんな状況になってくると、そのことも今十分感じておられると思いますので、その辺のことも含めて、今後教員の採用なり、高槻としてどういう年齢構成の手だてを打っていかなあかんのかということを、感じておられることがあればちょっと聞かせていただきたいなというように思います。それが１点です。
もう１点が、娘を持つ親として、小学生の子どもを持っているんですけども、これ昨年も言わせてもらいました。池田小学校のあの問題のときに、いかに子どもたちを守るのかということで、防犯ベルというんですか、各教室につけていただきま した。あれ６，０００万ほどでしたかね。実際にあれをつけていただいたときに、池田小学校の事件後の四、五か月ほどたってからこの判断をされて、各教室にこの防犯ベルをつけていただいて、先ほどの話にもありましたように、不審者が入ってきたときの訓練をしているということで、１４年度もこんな形の取り組みをしていますということで、先ほどお話を聞きました。しかし、あの防犯ベルそのものは皆さんご存じだと思います、昨年も言いました。メーン盤が教頭先生の後ろにあって、各教室にはこんなボックスの中にこんな四角い、これの半分ぐらいの手帳みたいなものが入っていて、しかも１メートルから１メートル５０センチぐらいの高さのところにあると。これをつけられたときに、確かに先生さえおればその１メートル５０のところは押せるでしょう。５年生、６年生になれば確かに１メートル５０ぐらいのところのボタンだったら押せると思います。しかし、１年生のクラス、２年生のクラスにまで、何で１メートル５０のところについているのかが、これは疑問で仕方がなかったんです。確かに私、去年は火災報知機と連動させた方がよかったん違うかということを言いましたけども、そのことで費用をかけるということは言いませんけど、現実にあれを参観日に見たときに、何であんなとこについているんかなと、だれがこれを押すんかなというのは非常に疑問を持っています。そのことについて何か感じておられないのかどうか。あれは正直僕も親として、保護者を納得させるための１つのツールやったんかなと、ほんまに子どもたちをあれで守ってくれる気があるのかなと感じまでしたんで、何かその辺の課題があれば、感じておられることがあれば聞かせていただきたいなというふうに思います。
あともう１点は、これは総務の方でも話をさせていただいたんですけども、今学校の方では一生懸命統廃合ということで、学校規模適正化審議会の答申を受けて、小規模校の統廃合ということでご努力いただいています。確かに人口急増した、少なくなってきた、あるべき姿の学校、学校の適正数も必要でしょう。ただその中で、一方で言われているのは、やっぱり地域をどのように守るのかという、このこと。そして子どもたちとやっぱり地域と家庭が一緒にやっていこうという中での取り組みの中で、防災のあり方であったり、コミュニティのあり方であったりということで、今人間社会として地域をどのように活性化しながら守っていくのかということを考えたときに、コミュニティ組織が中心になってやるのがいいのか、学校という組織、エリアが中心になって町の形成を持っていくべきなのかということを考えたときに、これは難しいなということで私も思っています。
これは率直に申し上げますと、自主防災会というものをつくろうとしたときに、総務費の中でも申し上げたんですけども、コミュニティをつくったらどうしても違う校区と絡んでしまう。一方では、校区のことについては校区を中心に考えていくと、違った校区とまた絡んでしまう。もう１つは、地域教育協議会というものが中学校区でできましたので、そことの関係を見るとまた違う地区と絡んでしまう。だからそれぞれの方とのコミュニケーションということがとれるのはいいんですけども、いざ本当に何かあったときに、どことの連携をとっていったらいいのかということを考えたときに、非常に難しさを感じるなというように思っています。
そんなことから考えたら、やっぱり寺子屋があった時代から教育という部分が地域の中心核として考えるならば、ある意味統廃合が整備できた時点で、小学校区をどのようにするべきかということを考える時期に来ているん違うかなと、それが小学校だけ考えたらまたトラブルが起こると思いますので、いろんな団体、コミュニティであったり、青健協であったり、福祉であったり、いろんな方々と一緒になって、本当にこのエリア、こういう地区割、そんなものがいいのかどうかということを検討してみる時期に来たんではないかなということを感じたりもしています。そのことも含めて、この統廃合をする中で、小学校区はちょっと人が動いた場合はちょこちょこと動かしてはり ますけども、本当に抜本的に小学校区の見直しというものは要らないのか、要るのか、その辺の部分についても、これまで統廃合されている中で何か感じておられることがあればお聞かせ願いたいなというように思っています。
以上、３点お願いします。
○（辻井教職員課長） 今、久保委員からお話がありましたように、ここ１０年厳しい過員状況にございました関係上、ちょうど経験１０年程度の３０歳過ぎの教員の数が非常に少ないということは事実でございます。これは本市のみならず、府下的な問題であろうと思います。そこで、これらを解消するために、大阪府教育委員会といたしましては、新採、学卒の試験とは別に、４０歳未満の民間企業の経験者、それからまた新聞紙上でちょっとこの夏にぎわわしたんでございますが、近畿地方の近隣の県に現在勤めている３０代の教員をぜひ大阪府に来てほしいということとか、それから１０年間採用が非常に少なかった関係で、大阪出身でありながら、大阪で就職できないで、北海道、それから神奈川、このあたりへ大阪出身の教員が行っているようでございます。これらを里帰りさせるというような採用枠をとって、３０代の確保に乗り出そうとしております。いかんせん、１５０名程度でございましょうけれども、それが採用されてきましても、一気に３０代が高槻市でふえるというわけではございません。やはり経験のある先生、さまざまな年齢構成の先生方が教育活動をしていただきまして、子どもたちの教育に当たるということが一番大事かなというふうに考えますので、私たちもぜひともその社会人枠の先生も含めまして、初任者を採用いたすときには、それらの年齢構成を十分勘案しながら採用に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○（四宮学務課長） ２点目の、非常警報装置のことについてお答えさせていただきます。非常警報装置を設置いたしまして２年が経過しておりますが、これまでの間には不審者の侵入を想定した非常警報装置の使用を含めた訓練が各学校・園で行われており、訓練等においても、送信機の設置場所についてのいろいろな考え方が出ているものと思っております。委員仰せのことにつきましては、今後の研究課題であると認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○（那須教育政策室主幹） ３点目の、統廃合に伴う学校の問題でございます。これは極めて非常に難しい問題かとは思います。それで、これまで第１次といたしましては、牧田小学校を玉川に統合するという形でした。これにつきましては、玉川、牧田地区コミュニティ会議のエリアということでほとんど一致をしておる。第２次につきましては、堤を桜台に統合するということでございますが、堤、桜台コミュニティ連絡協議会いうので、これも一致しておりました。ちょうど校区変更に伴って、十中校区につきましては、新幹線を境としておりますので、そこにつきましても辻子三、竹の内住民会議という形で、これも一致しておりました。あとの課題につきましては、コミュニティエリアの問題は委員おっしゃるとおり極めて難しい課題であると思っております。その中で、平成１３年５月に審議会から出されました答申の中には、校区調整の考え方といたしまして、適正化に向けた基本的な中学校区の校区調整というふうになっておりますので、それと校区調整は町丁界を小単位として、地域の地理的条件、鉄道や道路等の形状を初め、必要に応じてコミュニティの形成状況等、地域の特性も勘案して合理的に設定をするというふうな意見をいただいております。
以上です。
○（久保隆委員） １点目の、教員の分についてはわかりました。いろいろな形で、やっぱり３０代、４０代という適切な年齢の構成バランスをやっぱり考えていくことをしなければ、先ほど言うたように、将来の人材育成という意味での管理職の方々もなかなか育成しにくくなってしまうということなので、今言われたように、３０代、４０代で少ないところを補てんしていくということですから、これは期待をしてお願いしたいと思います。
防犯ベルの件、これは予算じゃありませんので、 決算ですから言いませんけど、やっぱりねじで外したら簡単に下へ下げれるようなものなんで、そんな難しく考えなくても簡単にできると思いますので、研究まで言わなくても一遍実態を見ていただいてされた方がいいというふうに、これも要望にしておきます。
次、校区の見直し、これは学校がやるのがいいのか、コミュニティがやるのがいいのか、自主防災という危機管理室がやるのがいいのかわかりません。しかし、そこに暮らしている人間たちがどのような形で本当に守れるのか、暮らすのか、学ぶのかということを考えたときに、高槻という歴史は人口急増を受けた、しかしそのことを悔やんでばかりはおられませんので、一たんリセットして、新たなまちづくりの中で自分たちの町をどのようにしていくのかということを考えたときには、縦軸じゃなくて横軸で一遍一緒のベースで検討されてもいいんじゃないでしょうかねという、これは僕なりの率直な意見というか思いです。これが確かに歴史的な問題があって、地区の財産の問題とかあってなかなか進まないというのも想像はつきます。しかし議論をしてみてもいいんじゃないかなと、１年、２年かかるわかりませんけど、そういう時代に来てるということだけ伝えて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○（新家委員長） 質疑は尽きたようです。
ここで、職員の方々の交代をしていただきますので、３時１５分まで休憩します。
〔午後 ２時５４分 休憩〕
〔午後 ３時１４分 再開〕
○（新家委員長） 休憩前に引き続きまして、会議を再開します。
次に、公債費、諸支出金、予備費について。ページは緑色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書の３６４ページから３６９ページです。
特に補足説明はないとお伺いをしておりますので、ただいまから質疑に入ります。
○（中村委員） 公債費で１点だけお伺いしたいと思います。
高槻の支払利息が４％を超えている借り入れ、これが全体の３３％になっています。この間、繰り上げ償還というのを何度かされてきたんですが、昨年は何件あったのか、その借入先はどこだったのか、その影響額は幾らだったのかお聞きします。
それと、銀行の繰り上げ償還はなかったのか、あわせてお答えください。
○（中小路
財務管理室長） １４年度におきます繰り上げ償還の状況でございますが、まず府貸付金の分で、事業債ごとに管理をしておりますから、６件ございます。それと財政投融資関係、いわゆる政府資金でございますが、これにつきまして１件ございます。繰り上げ償還の額は約４億５，０００万でございまして、これに伴います将来の利息軽減分は約９，４００万というふうに試算してございます。それと、銀行、いわゆる縁故資金の繰り上げ償還はなかったかということでございますが、これはございませんでした。
以上でございます。
○（中村委員） 将来の利息の軽減が９，４００万円できたということで、それは本当によかったと思います。銀行についても、実際に繰り上げ償還しているところもありますので、引き続き努力をしていただきますようお願いします。
以上で終わります。
○（新家委員長） 質疑は尽きたようです。
次に、歳入全般について。ページは緑色の表紙の
歳入歳出決算事項別明細書の６ページから７７ページです。
特に補足説明はないとお伺いをしておりますので、ただいまから質疑に入ります。
○（中浜委員） 歳入に全般について、質問をしたいと思います。
安定的な財政運営をするという意味では、歳出を保証する意味で、歳入基盤がきちっと安定してないとやっぱり大変やなと思うんです。そういう意味で、歳入基盤がどうなっているのか、その辺も含めて質問をして、具体的には地方交付税の推移の問題と赤字地方債の発行可能額と実発行額等々の問題について、ちょっと質問させてもらいたいと思います。
税収の伸びを平成元年ぐらいからずっと見ていますと、政府が平成６年度に、いわゆる税制改革を行って、個人住民税の減税等を行ったということがあって、平成６年度でがたんと落ちて、それからまた一部ちょっと持ち直してきたけど、昨今は、特に景気が悪いということで、非常に市税収入等が落ち込んでいるという状況があると。そういう意味で、市税収入という点では、将来この景気がどうなるんかなということを考えたら、多少不安がまだ残っているん違うかなと思います。
あと、高槻市の場合は、交付税を非常に多額にあるということで、それは市税収入が低いということがあるわけです。そういう意味では、減税補てん債があるわけですけど、先ほど申し上げましたように、特別減税の実施などに伴う税収分を補うために認められた市債ということで、いわゆる減税補てん債があると。それは平成６年から８年は、先ほど申し上げましたように、個人住民税の減税等に伴う減収額を補てんするということで赤字地方債が認められている。そして平成９年度には消費税率が改定されたと、３％から５％に。それがもっと市町村に、その税収が入るだろうと見込んでいたのが、思っていたほど入らなかったということで、その見込み額を補うために、臨時税収補てん債がやられた。そして平成１０年度の特別減税、そして１１年度以降は、いわゆる恒久的減税をやるということで、それに伴う減収額を補てんするという、そういう意味での減税補てん債が発行されたというのが１つです。
それと、平成１１年度以降はその減税額の４分の３は特別特例交付金が創設されて、そこで４分の３が交付金として出されるようになった。残りの４分の１が、いわゆる市の地方債として発行してもいいということになったわけです。そして、さらに１３年度からは地方交付税の財源もないということで、この分を補うということで、国と地方が折半して、半分ずつ出し合いましょうと。このときにも言われたのは、この赤字の責任は市町村にもあるんやから、お前とこも持てやということの意味も含めて多分そういうことになったと思うんです。折半するからその半分は、いわゆる地方債で出してもいいと、それを臨時財政対策債という形で出すということだと。それを出したら、市町村が国の制度によって非常に減収になったんですから、本来なら交付税でぼんと出すべきやけど、こういう形で財源不足ということで地方債でされてきたということだと思うんです。そのかわり、市町村には迷惑かけたらいかんのでということで、後年度にこの臨時財政対策債の元利償還相当額については、地方交付税のいわゆる基準財政需要額にその全額が算入されるということになったと。とりあえずこの経過を、私が認識している経過で間違いないのか、どこか何かおかしいところがあったら言っていただきたい。要するに、先ほども言った地方特例交付金というのは、１１年度から１４年度、また１５年度の予算を見たら、大体２０億円前後で推移しているわけです。
そういう中で、まずお答えいただきたいことは、今の経緯でどうなのかということと、２つ目は、いわゆる今申し上げました減税補てん債、そして臨時減税補てん債の発行可能額の累計と実際発行した額が幾らだったのか、そして留保額が幾らになったのか、そして今その辺のそういう発行額がトータルとして幾ら発行したのか、しかし、今何ぼその起債残高が残っているのか、この点が２点目。
それと、３点目は、後年度でいわゆる地方交付税の基準財政需要額にその全額を算入して渡しますよということを言われておったということは、後年度はどういう形でこれは処理されていこうとしているのか。
とりあえず、この３点についてお伺いしたいと思います。
○（中小路
財務管理室長） ただいまご質問の、いわゆる赤字地方債の件でございます。委員みずからご説明をいただきましたが、まず減税補てん債につきましては、ご説明のとおり平成６年度以降減税の影響分を埋めるものとして発行が認められているものでございます。そのうち平成９年度分につきましては、臨時税収補てん債として消費税の税 率改正に伴います補てん分でございます。平成１３年度以降につきましては、臨時財政対策債として、交付税の財源不足分を補うものとして認められているものでございます。
それで、それぞれの発行可能額と発行額でございますが、発行額の累計といたしましては、平成６年度以降、今申し上げました赤字補てん債の累計は、２４５億５，９３４万５，０００円でございます。そのうち本市が実際に発行いたしました額は２１３億４，１７０万円となってございます。この差し引きが留保した額ということになりまして、これが約３２億ございます。それと、今現在のこれらの赤字補てん債の残高、償還が始まっておりますから残高でございますが、１７８億５，９５３万５，０００円が現在の残高でございます。
それと、最後のこれらの償還につきまして、交付税で将来算入されるということでございますが、これらがそれぞれ償還の期日が決まっております。それぞれの償還ごとに、各年度ごとに交付税に算入されるということでございます。
○（中浜委員） 本会議の質疑でも若干このことが触れられているわけですけど、やはり赤字地方債ですから、結果として借金ですから、できる限り発行せん方が、それはいいことですので、そういう意味でも、財政の方として大変努力されているということはこの動きでよくわかるんです。ただ、やはり大きいです。特に高槻市のようないわゆる税収基盤が非常に低いところでは、これはやっぱり２００何億円も赤字地方債を発行せざるを得ない、そしてまだ１７８億円が残っているという、これは本当に課題として、一応もちろん国がちゃんと面倒を見ると言うてはるから、これは恐らく何とかなるんやろうけど、しかしこれは今の国の財政を見ますと８００兆円の、はっきり言うたら赤字があるわけです。それでしかも国税全体としては５０兆円しかないわけですから、１６年分の既に赤字を国がしてるという、そういう中で、私はあえて答弁を求めませんけど、とりあえず非常に大変な問題になってきているんじゃないかなと。これはもうちょっと来年度以降のことを考えますと、１５年度は臨時財政対策債として予算化されているのは４５億円です、既に。これはぽんと足しただけでも２００億円、今度の決算になったらこれだけふえるんです。これはもっとふえる可能性があるんです、去年との状況から比べたら。大体去年のこれは、細かいからあんまり言いませんけど、比率から考えたら６０億円近くになるん違うかな。別に発行しなかってもいいんですから、そうならないかもわかりませんけど、いずれにしてもこうなると。１５年度、１６年度を見だすと、これは相当市町村に対する、結果としては借金をつくっていくということについては、本当に構造上大きな問題だと思うんです。
それと、何でこれが気になるかというたら、国のいわゆる交付税総額がどうなっているのか。と申しますと、平成１２年度がピークです。２１兆７，０００億円がピークで、結局１５年度の予算では１８兆円ということで、３兆７，０００億円減っていると、その部分がいわゆる５兆８，０００億円もの借金が組まれているということなんです。これは小泉さんも含めて三位一体の改革ということで今論議、多分この１２月ぐらいに発表されるだろうと思いますけど、これはどうしても交付税という側面からしたら、当然これは改革せざるを得ないものです。もともと三位一体の改革論というのは、本来交付税の見直しと、昨日も言いました補助金等の見直し、そして税財源の移譲という、本来地方分権を進めていく上での本来の見直しとしてあるべきですけど、うまくいかなかったら、これ市町村に全部転嫁されるということになりかねない。だから、表には見えないけど、どっかの形で、今うわさでは２兆円、４兆円は減るでという話も含めてされてるわけです。そういう意味で、私は大変これは高槻市という市の今の財政構造上の規模から見たら、これは将来の問題として非常に重要な問題だと思ってあえて指摘させてもらったんです。
特に、これは市長を初め非常に努力されている。努力されているわけですから、そして国が一応ち ゃんとします言うてるから、別に国に今の現時点で何か言えということは難しいと思います。しかし、今後の改革の行く末によっては、高槻市にとって今まで出してきた歳出をもっと削減しなければならないという、重要な問題を踏まえているということをとりあえず申し上げたい。これは非常に重要な問題ですので、今後もまたもう少し年度が経たら、私も討論をしていきたいなと思っています。そういうことも含めまして、私の認識として今回指摘させていただきました。
以上です。
○（中村委員） 質疑はないんですが、意見表明をさせていただきます。
決算審査意見書、この結びの中で、市税の減収は景気低迷や経済情勢、高齢化等の構造的要因が重なったことによる、そういうふうに書かれて、地域住民のニーズを的確に把握するようにとも書かれています。私は税金の使い方で何を優先するのか、そのことが地方自治体にも問われていると思うんです。しかし、高槻市では、一たん凍結されていた萩谷の野球場の建設、市民プールでも豪華な設備を整えました。第二名神では建設すれば高槻市が発展するような言い方をし建設を促進する。高槻市で企業が出ていく大きな原因は、やっぱり私は長引く不況の中で倒産や工場、支店、そういうものを統廃合していかなければならない、そういう現実が目の前にあるからだとも思います。こういう必要のないもの、それから急ぐ必要のないもの、そういうものに税金をつぎ込む、その一方で市民の暮らしを必要なサービスを削減していく。北摂の他の市でやっていることも現実にしようとしない。障害者への医療費の助成制度は９割の人が受けられない、対象から外れるという制度に改悪をされました。高槻市が発展する方向というのは、やっぱり市民の暮らしを応援する、それから住みたいと思えるような市にしていくことだと私は思うんです。そのためには、福祉の制度をきちんと充実させていく。先ほどもこの意見書の結びの中にありました市民のニーズ、市民アンケートにあったように、高齢者や障害者などへの福祉対策、こういうものを充実することが大事だと思います。したがって、この決算は認められないと表明させていただきます。
○（新家委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で、認定第１号及び報告第９号の質疑を終結します。
お諮りします。
ただいまから認定第１号及び報告第９号について採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
認定第１号 平成１４年度高槻市一般会計歳入歳出決算認定については、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（新家委員長） 多数賛成と認めます。
したがって、認定第１号は認定することに決定しました。
報告第９号 平成１４年度高槻市一般会計
継続費精算報告については、承認することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（新家委員長） 多数賛成と認めます。
したがって、報告第９号は承認することに決定しました。
ここで、職員の方々が交代のため、しばらく休憩します。
〔午後 ３時３３分 休憩〕
〔午後 ３時３９分 再開〕
○（新家委員長） 休憩前に引き続き、再開します。
次に、認定第２号 平成１４年度高槻市公園墓地特別会計歳入歳出決算認定について、及び報告第１０号 平成１４年度高槻市公園墓地特別会計
継続費精算報告については、相関連しますので、一括して審査願いたいと思います。
これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 異議なしと認めます。
それでは、以上２件を一括して審査に入ります。
特に補足説明はないとお伺いをしておりますので、ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
ただいまから以上の２件について採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
認定第２号 平成１４年度高槻市公園墓地特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（新家委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、認定第２号は認定することに決定しました。
報告第１０号 平成１４年度高槻市公園墓地特別会計
継続費精算報告については、承認することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（新家委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、報告第１０号は承認することに決定しました。
次に、認定第３号 平成１４年度高槻市駐車場特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
歳入歳出全般について審査に入ります。
特に補足説明はないとお伺いをしておりますので、ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
ただいまから本件について採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
認定第３号 平成１４年度高槻市駐車場特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（新家委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、認定第３号は認定することに決定しました。
次に、認定第４号 平成１４年度高槻市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
歳入歳出全般について審査に入ります。
特に補足説明はないとお伺いをしておりますので、ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
ただいまから本件について採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
認定第４号 平成１４年度高槻市公共下水道特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（新家委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、認定第４号は認定することに決定しました。
次に、認定第５号 平成１４年度高槻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
歳入歳出全般について審査に入ります。
特に補足説明はないとお伺いをしておりますので、ただいまから質疑に入ります。
○（中村委員） ３点ほどお聞きしたいと思います。
まず、所得階層別の未納状況、それから短期保険証、資格証明書の発行状況の分布はどのようになっているのかお聞きします。それと、短期保険証の期限が３か月のものと６か月のものとあるん ですが、その基準は何なのかお聞きしたいと思います。
それから２点目に、減免制度の改善なんですが、この間滞納がふえています。滞納がふえて、減免を受ける世帯もふえています。その原因は何だとお考えなのかお聞きしたいと思います。
それと、健康診査の問題なんですが、基本健康診査は、大阪府下でも有料の自治体というのは少ないんですが、高槻市の場合は有料です。衛生費のところでも言ったんですが、国民健康保険加入世帯だけでも無料にする、そういう自治体もあるんです。お隣の茨木も島本もたしかそうだったと思いますが、そういう考えはないのかお聞きしたいと思います。
以上です。
○（田村国民健康保険課長） 数点のお尋ねについてご答弁申し上げます。
まず、１点目の、所得階層別の未納状況、短期保険証、資格証明書の発行状況の分布でございますが、所得階層別未納状況は、平成１４年度出納閉鎖時の状況でございまして、短期被保険者証、資格証明書の発行数は、平成１５年３月末日現在の状況でございます。なお、割合は、平成１４年度延べ世帯数に対するものでございますので、よろしくお願いします。
まず未納状況の所得階層別でございますが、未納世帯８，５４８世帯、１２．５％、所得１００万円未満の世帯４，６３７件、１４．０％、１００万円から３００万円未満の世帯２，９４０世帯、１１．１％、３００万円以上が９７１世帯、１０．７％でございます。
次に、短期被保険者証発行の所得階層別の状況ですが、発行数３，６６４件、５．３％、所得１００万円未満が２，１８３件、６．６％、１００万円以上３００万円未満が１，１６１件、４．４％、３００万円以上が３２２件、３．６％でございます。
次に、資格証明書発行者の所得階層別状況ですが、発行数２３４件、０．３４％、所得１００万円未満が１２１件、０．３７％、１００万円から３００万円未満が８０件、０．３０％、３００万円以上が３３件、０．３６％でございます。
次に、短期被保険者証の３か月、６か月の基準でございますが、１０月が保険証の更新時期でございますので、当初につきましては、この時点での納付状況で判断をいたしております。通常の期間、１年の交付基準は、現年度３期分、これは６月分まででございますが、完納世帯、前年度も完納で、前々年度以前の滞納が５０万円未満の世帯でございます。６か月の保険証は、前年度３か月までに未納がございますが、前年度分が完納であり、前々年度以前の滞納が５０万円未満の場合の世帯ということで交付しております。３か月の保険証は、さきに申し上げました通常期間の保険証及び６か月の保険証の条件以外ということになります。具体的には、前年度分保険料に未納のある世帯、または前年度は完納でございますが、前々年度以前の滞納額が５０万以上の場合には３か月の保険証ということでございます。
次に、２点目の、滞納がふえ、減免もふえているがその原因は何かということでございますが、滞納額の増額は、さまざまな要因が考えられると思いますが、長引く景気の低迷や社会経済状況の変化などが主な要因と考えております。減免の増加は、リストラなどによる失業や業績不振による営業収益の減少が考えられます。
３点目の、基本健康診査に対する助成の件でございますが、基本健康診査につきましては、一定の受益者負担を求めるべきものと考えております。また、国保の被保険者のみに助成することは、市民の間で不公平感が生じることとなり、大変厳しいものと考えております。
以上でございます。
○（中村委員） 今お聞きしたんですが、やっぱり所得の少ない、そういう層で滞納がふえている、その結果として、短期証から資格証になっていく、そういう状況がやっぱりあると思うんです。そういう状況があるというふうにわかっているんなら、私はやっぱりもっと減免制度を拡充して、減免のできる範囲をふやしていくとか、保険料全体で減 免をするとか、そういうふうな対策はぜひ講じていただきたいと思うんです。資格証につきましては、資格証になれば、お医者さんに行ったときに１０割払わないといけないわけで、保険料を払えない世帯が１０割の医療費を払えるかという問題にもなってきます。資格証については、法律では滞納が１年を過ぎると交付されることになっていますが、特別の事情がある場合は対象外にできるとなっています。政府は国会の答弁で、特別の事情は地方自治体の判断、こういうふうにしているんです。市町村の実態に合わせて特別の事情を適用できるというふうになっておりまして、そういう自治体独自に特別の事情ということが決められるならば、私は高槻市でもそういう特別の事情を幾つかつくって、資格証を発行しない、そういう対策をとるべきだと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
それと、基本健康診査については、国保加入者だけにそういう助成をするのは不公平感があるとおっしゃいましたけれど、国保の制度と社会保険の制度とはもともと違います。国保は事業者負担というのがありませんから、全額、国がちょっと入れてますが、ほとんど保険料は個人が持って高くなっています。そういう点では、私は不公平感が生じるということにはならないと思いますし、市民にきちんと説明すれば理解されることだと思います。国保の加入者の方でやっぱり働いていて体調が悪い、だけど健康診査を受けに行くことができない、そういう方が６割いるという実態調査もあります。私はそういうことをきちんと考えていただいて、健診制度については、ぜひ何らかの助成を国保でも考えていただきたいと、これは要望にいたしますので、１点目だけをお答えください。
○（田村国民健康保険課長） 資格証明書の発行の件でございますが、資格証明書の発行につきましては、保険料の滞納につきまして、災害その他特別の事情もないにもかかわらず、１年以上保険料の納付がない場合につきましては、保険証の返還をとめるとともに、資格証明書の発行することが法定されているところでございます。なお、交付に当たり、減免の機会を与えまして、事情の判断につきましては、その内容を尊重しながら適切に行っているところでございますので、よろしくお願いします。
なお、特別な事情につきましては、法定されているところでございまして、先ほども申し上げましたが、事情の判断につきましては、その内容を尊重しながら、適切に行っているところでございますので、よろしくご理解をお願いします。
以上です。
○（中村委員） 私は、この間平均の国保の保険料、据え置いてこられた、そういう努力をされてきたということは本当に評価しているんです。しかし、減免制度を受ける世帯というのは、この間本当にふえてきています。２０００年で８７１世帯、２００１年は１，３８６世帯、昨年は１，６４８世帯、本当に毎年数百の単位でふえています。それは国保加入者の生活、暮らし、これが本当に大変になっている、このことのあらわれだと思うんです。それと市からの国保会計に対する繰入金、これは決算の資料でも出していただいておりますが、北摂７市で比べても一番少なくなっています。繰入金をふやしていく、減免制度を拡充していく、このことは本当に必要だと思いますので、ぜひ検討されるよう要望いたします。
それから、資格証明書なんですが、国民健康保険料の滞納について取り扱い基準を決めている自治体があります。その中で、仕事の減少、損失、保険料を支払うことで生計を維持することが困難な場合など、１２項目にわたって特別事情、その基準をつくって、資格証を発行していません。借金の返済、世帯の中で失業者が出た場合なども特別の事情にしています。私はこういうふうに努力をしている、そういう自治体がある中で、高槻ではそういうことをしないで、やっぱり資格証明書を発行していく、減免の制度も拡充しない、こういう点では、今回の国保会計の決算は認められないと意見を述べて終わります。
○（岡田委員） 現在、他国にない国保の制度はすばら しい制度だと思っておりますけれども、国保の破綻が現在起きようとしております。先ほども中村委員がおっしゃいましたが、私は国保はまた応能負担という意味では非常にすぐれた制度だとは思うんですけれども、現在不況の中で、非常に支払いも大変だと思います。ですけど、また一方でもやっぱり不公平感も残ります。そういうことで、今後の収納率の向上対策というものをどのように考えてられるのか、１点お伺いいたしたいと思います。
○（田村国民健康保険課長） まず、本市の現年度分の保険料の収納率でございますが、一般、退職を合わせまして９１．２０％ということで、この数字は北摂７市の中で一番高い収納率でございます。また大阪府下３３市中３番目ということで、高い位置に位置しているということを申し上げまして、収納率の向上対策ということでございますが、当然国民健康保険の大切な主要な財源ということで、収納確保は保険者にとって主要な課題ということで認識するとともに、被保険者間の負担の効用を図る観点から鋭意取り組んでいるところでございます。主な収納対策といたしまして、未納者に対する督促状、催告書の送付、徴収嘱託員の臨戸訪問による納付督励、口座振替の推進、被保険者の実態把握や納付相談、納付指導等の機会を多くして、納付意欲の向上を図るための短期被保険者証の交付や適切な資格証明書の発行、あるいは保険料の納付に理解を得られない方に対しまして、滞納処分の実施あるいは差し押さえ予告通知書の発行などを実施しているところでございます。
以上でございます。
○（岡田委員） あと、医療費の適正化についてちょっと要望だけさせていただきます。
医療の世界はますます専門特化してまして、ある意味では医学の進歩でありますが、その裏にはニュース等で取り上げられておりますように、本人の知らないところで、高度、高額な医療が行われているのも事実です。大阪府の国保連充実強化推進運動実施計画の中で、医療費の適正化ということについても非常に取り組んでおられるというふうに伺っておりますけれども、ぜひ時代背景を踏まえまして、何よりも市民が医療の質と金銭面でも被害者にならないために、今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。これは要望にかえさせていただきます。
○（新家委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
ただいまから本件について採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
認定第５号 平成１４年度高槻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（新家委員長） 多数賛成と認めます。
したがって、認定第５号は認定することに決定しました。
次に、認定第６号 平成１４年度高槻市老人保健特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
歳入歳出全般について審査に入ります。
特に補足説明はないとお伺いをしておりますので、ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
ただいまから本件について採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
認定第６号 平成１４年度高槻市老人保健特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（新家委員長） 多数賛成と認めます。
したがって、認定第６号は認定することに決定しました。
次に、認定第７号 平成１４年度高槻市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
歳入歳出全般について審査に入ります。
特に補足説明はないとお伺いをしておりますので、ただいまから質疑に入ります。
○（中村委員） 在宅サービスの利用状況は、昨年７月時点で、限度額に対して平均４２％しかありません。在宅のサービス利用が少ない中で、特養の待機者がふえています。特養の待機者の実数は、２０００年１２月末で２４９人、そのうち在宅は１１３人でした。それが昨年の１１月末では５０５人、在宅は２３２人で、２倍以上になっています。しかし、国はさらに特別養護老人ホーム入居者にはホテルコストとして４万から５万徴収しようとしています。
私は、まず最初に、国に介護施設の整備をふやして、介護施設から必要な入居者を締め出すことがないように要望していただきたい。そのことをお伺いしたいと思います。それと、保険料利用料の減免を国に求める考えはないのかどうか、それもあわせてお聞きします。
それと、もともと介護保険の制度が発足したときに、介護保険の負担割合は、国が２５％、府と市がそれぞれ１２．５％、残りは保険料で賄う、税金で５０％持つというふうに言ってたんですが、現在、実際に国は高槻の介護保険に対して２５％持っているのかどうかお伺いしたいと思います。
以上です。
○（谷口介護保険課長） まず、１点目の質問でございますけれども、国に対してどのような行動をとっているのかということでございます。国に対しましては、施設整備を含めまして、介護サービスの基盤整備を推進するというようなことで、国庫補助制度の充実と継続を市長会を通じて進言しているところでございます。また保険料、利用料の減免を求める考えというのは、基本的には今までも言われています低所得者階層に対する何らかの方策を考えよということでございますけれども、これも市長会を通じまして、抜本的な見直しを考えてほしいということを強く要望しているところでございます。
それと、２点目のいわゆる介護保険の財源でございますけれども、中村委員仰せのように、一般的に言われていますのは５０％が税金、５０％が保険料ということでございます。その５０％の税金でございますけれども、その中では２０％の国の負担、それと５％の国の調整交付金、それとあと１２．５と１２．５が府と市のそれぞれの負担割合になってございます。今のご質問の内容は、その５％部分の調整交付金がどうなっているかということでございますけれども、ご存じのようにこの調整交付金といいますのは、それぞれの市町村の高齢者の年齢階級的な分布状況とか所得状況、それに見合いまして国の方で率を定めてきてございます。ちなみに第１期でいいますと、平均しまして２．４４％となってございます。
以上でございます。
○（中村委員） 国にはその保険料、利用料の減免を要望しているということなんですが、高槻市で保険料を第１段階、第２段階で一定の収入以下の人に４分の１、２分の１減免するには２，０００万円、利用料についても吹田市が実施しているように、第１段階で５０％、第２段階で２５％の軽減も２，０００万円で可能だと思うんです。せめて国が実施をするまでに、他市がやっているように利用料や保険料の減免を、高槻市はする必要があると思っていないのかお聞きしたいと思います。
それと、また特別養護老人ホームの建設の目標ですが、私はそれ自身をこの待機者の人数を見ますと、前倒ししてでもやっぱり建設する必要があると思うんですが、それについてのお考えをお聞きします。
それと、国の負担割合なんですが、調整交付金として高槻市には５％来なくて、２．４４％しか来ていないと。そしたら残りの２．５６％は、一体だれが負担しているのかお聞きしたいと思います。
○（谷口介護保険課長） まず、いわゆる減免のことを言っておられると思うんですけれども、保険料につきましては、これも今までたびたび議会でも答弁させていただいておりますように、所得段階に応じました保険料が設定されておりますし、また法におきましても、条例におきましても、一時的に負担能力が低下するときには、保険料を減免するということもございますし、また制度の中でもさまざまな施策が取り入れられているところでございます。今回の第２期の事業計画を懇話会等でも話し合っていただきましたけれども、そこでも低所得層の軽減に対してテーマが上がってございまして、そこでも言われておられますのは、準備基金の適正な取り崩しと、それから６段階を採用するようにというような提言もいただきました。それに基づきまして、高槻市といたしましても、そういうようなご意見も考慮して、今回準備基金も取り崩させていただき、また６段階の所得別保険料方式も導入させていただきまして、一定保険料の増額を抑制させていただいたというふうに考えておるところでございます。
利用料につきましても、給付を受ける人、受けない方の公平負担の原則という観点から常々考えてございますし、また先ほど言いましたように、制度の中でもさまざまな軽減策も盛り込まれておりますので、そこもあわせてよくご理解賜りたいというふうに思います。
それと、特別養護老人ホームの前倒しのお話でございますけれども、これも介護保険というのは、３年間の財政運営的の中で、サービスの水準をはからせていただいて、それに見合う保険料等を考えてございますので、それを前倒しするということは、そこの保険料とかそこら辺にも大きく影響をしますので、そういうようなことは困難であるというふうに考えてございます。
それと、３点目の調整交付金の、例えば先ほど２．４４％の残りはどうなっているかということですけれども、これは保険料に加算されているということでございます。
以上です。
○（中村委員） 保険料はそういうことで、６段階にして軽減をしてきたと。だけど、利用料については、私はやっぱり所得の少ない人にとって負担が大きいというのは、これは事実だと思うんです。それでその方々が本当に自分が必要とするそういうサービスを受けられるのか、選べるのか、そういう現状に私はないと思うんです。在宅の先ほどサービスの利用状況というのは４２％しかないと言いましたけれど、こういう在宅のサービスの利用状況が少ない中で、特別養護老人ホームの入所を希望される、そういう方も多いんですが、それに対しても特別養護老人ホームは前倒しでは建てられないと。特養の待機者の中で、在宅でおられる方がふえているという現状も本当に認識していただきたいと思いますし、市独自にやっぱり利用料、保険料の負担軽減、これはぜひしていただきたいと思います。この決算は認められないと最後に表明しておきます。
以上です。
○（新家委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
ただいまから本件について採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
認定第７号 平成１４年度高槻市介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（新家委員長） 多数賛成と認めます。
したがって、認定第７号は認定することに決定しました。
次に、認定第８号 平成１４年度高槻市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
歳入歳出全般について審査に入ります。
特に補足説明はないとお伺いをしておりますので、ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
ただいまから本件について採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
認定第８号 平成１４年度高槻市交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（新家委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、認定第８号は認定することに決定しました。
次に、認定第９号 平成１４年度高槻市火災共済特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
歳入歳出全般について審査に入ります。
特に補足説明はないとお伺いをしておりますので、ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
ただいまから本件について採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
認定第９号 平成１４年度高槻市火災共済特別会計歳入歳出決算認定については、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（新家委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、認定第９号は認定することに決定しました。
次に、認定第１０号 平成１４年度高槻市財産区会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
歳入歳出全般について審査に入ります。
特に補足説明はないとお伺いをしておりますので、ただいまから質疑に入ります。
〔「な し」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 質疑はないようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
ただいまから本件について採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
認定第１０号 平成１４年度高槻市財産区会計歳入歳出決算認定については、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（新家委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、認定第１０号は認定することに決定しました。
ここで、職員の交代をしていただきますので、しばらく休憩します。
〔午後 ４時１０分 休憩〕
〔午後 ４時１３分 再開〕
○（新家委員長） 引き続きまして、再開します。
次に、認定第１１号 平成１４年度高槻市自動車運送事業会計決算認定についてを議題とします。
歳入歳出全般について審査に入ります。
特に補足説明はないとお伺いをしておりますので、ただいまから質疑に入ります。
○（岩委員） １点だけお願いします。
毎年サービスの向上に頑張っていると見ておりますが、特に乗客に対して、いわゆるバスの停留所、これの標識がだんだん古くなったり、また見えにくいとか、案外見誤ってというか、その辺の監視、点検が十分行われてないかなと思うところもあります。その点ひとつぜひとも、特に西国街道沿いとか狭いですから、すき間にあったりして、また見えにくい場所とかにあると思います。バスストップという駅ですから、大事ですから、汚い、汚れたところもありますから、その点の点検をや っておられるのかどうか、またぜひともやってほしいという意味で質問します。
もう１点は、いわゆるバスストップですけども、桧尾川沿いで河川にせり出したところがあるわけです。これは安全のためにあえて建設部に頼んでやっていただいた経過もありますが、鉄板ですからその辺の安全対策、最近バスの乗客は非常にふえておりますので、そういう場所の点検、また府道でも要するにバスの新しい道の場合は、待避所コーナーつくっていますから、そこへバスが入って、後ろからダンプとかトラックが通行するところがありますけども、それもないところもあります。だからそういうところは非常に危険ですので、非常に乗客の多いところもありますので、そういう場合、府道でも建設部を通じて改良を、例えばそののり面を上げれば何ぼか出るというような場合もありますので、そういう経験もしていますから、そういうバス停の改良、後ろに車がどんどん並びますので、やっぱりちょっと待避して直進を行かすというような、そういう改良ですね、その辺も、一遍にいきませんが、そういう努力をぜひともお願いしたいという意味で、答弁をお願いしたいと思います。
○（大沼運輸課長） ただいまご質問のバス停の維持管理のついてでありますけれども、交通部のバス停留所は２５路線、往路、復路で全部で２３３か所あります。それらバス停施設の維持管理につきましては、私ども曜日を決めまして、各停留所施設を巡視するとともに、清掃に努めているところであります。ただいま委員ご指摘のバス停標識等の改善につきましては、先般路線巡視を行いまして、この現場を確認しましたところ、いわゆる改善すべきところがありましたので、それにつきましては、順次改善を進めているところであります。
また、もう１点ご指摘がありました乗降場所の改良についてであります。これらにつきましても、順次この改善のできるところにつきましては、改善をするように今後努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○（岩委員） ぜひとも安全対策を十分、ちょっとでも乗ってもらわんといけませんので、よろしくお願いします。
○（川口委員） この公営企業の事業報告がずっと出ております。これに従って疑問に思ったこととを何点かお尋ねしたいと思います。
まず、健全化計画というもので、効率的に運営を行ったということで、そういう概況が述べられておりますけども、この健全化計画によると、その人員計画がこのとおり進んでおるのかどうかということと、それからワンステップバスについても計画が示されておりますけども、そのワンステップバスの導入についても計画どおりに進んでおるのか、その辺をお答え願いたいと思います。
それから２点目は、環境定期券の導入ということで、これも１４年の４月１日より導入したと。どういうふうな状況なのか、その辺のことをお答え願いたいと思います。
それから、去年の１０月１７日に全線の乗客の実態調査を行ったと。それについていろんな変動があるようですけども、その利用状況、変動の大きいところ、どういうところだったのか、それについての説明をお願いしたいと思います。
それから、カード式を導入したということで、約２億７，０００万円の費用を投入してやったということで、それの効果ですね、どういう状態か、そういうことの説明をお願いしたいと思います。
それから、利益が増加したということの理由としては、やはり乗客が減ったにもかかわらず、非常勤職員の活用が大きかったというようなことが述べられていますけども、その正職員、再任用、非常勤職員のその状況について説明をお願いしたいと思います。
○（森塚交通部次長） ５点にわたる質問でございます。
まず１点目の、健全化計画におきます人員計画の進捗状況でございますが、平成１４年度におきましては、計画でまいりますと、正規の職員が２９７名、非常勤職員が５２名で、合計３４９名となっておるところでございます。実数でございますが、実数といたしましては、正規の職員が２４２名、再任用、非常勤及び臨時職員を合わせ まして８５名で、合計３２７名となっております。計画よりも正規の職員でいいますと５５名の減、非常勤職員等でまいりますと３３名の増となっております。これは人件費を削減する意味から、計画以上に非常勤職員の拡大ですとか、組織の見直しによる事務部門の定数の削減、あるいは整備部門の外注化を図ることによって、こういった結果になったものでございます。
次に、ワンステップバスの導入状況でございますが、これも計画でまいりますと、平成１４年度に大型の乗り合い車両１４３両のうち８６両、率で申し上げますと６０％ワンステップ化する予定でございましたけれども、現状は１３６両のうち６１両、率にしますと４５％となっております。これはバス車両の効率的な運用を図るというところから、ワンステップが困難な中型車の導入を行ったことが１点ございます。
それから、経費の節減を図るために、車両の使用期間を１３年間から３年間延長しまして、１６年間に延ばしたということがございましたので、平成１２年度から３年間は車両の更新を行わなかったという点がございます。しかしながら、平成１５年度からまた車両の更新が出てまいりますので、高齢者の方々にも乗りやすいノンステップバスの導入も図っていきたいというふうに考えております。
２点目の、環境定期券制度でございますけれども、交通部といたしましても、地球環境を考慮し、公共交通の利用促進を図る意味から、土曜日ですとか日曜日、祝日など、特定の日に定期券利用者に同伴する家族の運賃を約半額にするという制度としまして、環境定期券制度を平成１４年４月から導入したところでございます。利用実績でございますが、平成１４年４月から６月に行いました調査で申し上げますと、１日当たりでございますが、平均で９９名の方がこの制度をご利用されたと。同伴されました家族の方々でございますが、大人の方が９８名、子どもの方が２５名、合計１２３名の方がご利用いただいたという実績でございます。これにつきましては、今後におきましてもさらにＰＲを行っていき、制度の定着と利用促進に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、３点目の全線の乗客実態調査でございますけれども、この調査につきましては、５年に一度全路線、全停留所の始発から終便までの乗降客を調査するという調査でございます。これは平成１４年１０月１７日、委員仰せのとおり、その日に実施をしたものでございます。その結果の概要でございますけれども、乗客数といたしましては、全体で５万９，８０３人の乗車でございまして、これは前回行いました平成９年の１０月に比べまして、８，７３２名、率にいたしますと１２．７％の減少ということになっております。一方、高齢乗車証等をご利用の方々は、１，７８６名、率にしまして１７．３％の増加ということになっております。これを除きます現金ですとか回数券、定期券のご利用の方は、１万５１８名、率にしますと１８．１％の減少となっているところでございます。ご利用の方々の年齢構成を見てみますと、７０歳以上の方々が全体の１９．５％を占めております。続きまして、５０歳代の方が１８．６％、３番目に２０歳代の方が１６．５％という状況でございます。
次に、委員仰せの変動の大きい路線ということでございますけれども、これにつきましては、日吉台線ですとか、上の口線、芝谷線、それから奈佐原線など、いわゆる人口の高齢化に伴いまして、２０％を超える減少になっているというのが大きな特徴かというふうに思っております。
市の南部の方でございますけれども、これにつきましては、十三高槻線の開通ですとか、市役所前の右折レーンとか左折レーンの改良をいただきましたので、定時制の確保ができたというところから、柱本・三島江線は前回よりやや増加をしているというところでございます。また大塚線ですとか富田団地線は平均を下回る減少、減少率はやや少ないといった調査結果が出ております。交通部といたしましては、この調査結果を踏まえまして、また経営上の視点も踏まえながら、より地域 に密着したバス運行をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、４点目の磁気カード対応型の運賃箱の導入でございますが、運賃箱の更新時期が参りましたので、その時期に合わせまして、平成１５年３月１７日からカード対応型の運賃箱を導入いたしました。これは１枚のカードで市営バスですとか阪急電車、それから大阪地下鉄など、利用可能な広域ネットワークでありますスルッとＫＡＮＳＡＩのカードですね、それと交通部独自の新たな１０種類のカードが利用できるという運賃箱でございます。利用実績でございますけれども、これは平成１４年度の末に入れましたので、１５年度の実績になりますけれども、最近の９月の統計をとってまいりますと、スルッとＫＡＮＳＡＩの利用者が収入全体の２％、それから交通部独自のカードでございますが、これは全体の２．７％ということで、カードを合わせますと、全体で４．７％の利用という状況でございます。その効用といいますか、お客様にとりましては、１枚のカードで複数の交通機関が利用できるという利便性の向上がメリットではないかなというふうに考えております。
それから、５点目の職員の構成状況でございますけれども、乗り合いバス事業におきましては、毎年乗客が３％減少するという厳しい状況がございますので、その中で収支のバランスを図るという意味から、費用の削減に努めているところでございます。その大きな柱といたしましては、非常勤職員の活用の拡大を図りまして、経費の削減に努めているというのが現状でございます。最近の平成１５年１０月現在の運転手の数で申し上げますと、正規の職員が１７９名、再任用職員が８名、非常勤職員、これはＯＢと一般公募の職員がおりますけれども、それを合わせまして７７名となっておりまして、正規の職員がおおむね全体の３分の２、それから非常勤職員等が３分の１と、そういうような構成になっておりますのでよろしくお願いします。
○（川口委員） ５点にわたってバスの状況の説明をしてもらいました。やはり健全化計画を推進していくということで、それが経営上のプラスになっているということで、特に非常勤化の取り組みということは、これはこの健全化計画を推進をお願いしたいと思います。
それから、先ほどからおりるときに下がりますね、あれはワンステップバスですか、要するに今、車道と一体の歩道があって、マウンドアップしておるところでしたらお年寄りも割とおりやすいんですけども、車道と一体のところなんか大分落差があって、要するにとまるときにぐっと下がる、そういうタイプのバスの導入が非常に求められると思うんですけども、その辺の状況が、計画がちょっとおくれているというような先ほどの説明でございました。今の高齢化が進んでおって、そういうところにお年寄りがおりるときに非常に危ないというのをよく聞きますので、その辺のことはやはり大事ですし、特に交通バリアフリー法が推進されて、このバスの導入も国と市と事業者と３分の１ぐらいの費用負担の割合になっていると思いますので、この計画的な導入をお願いしたいと思います。
ちょっと言葉の使い方が私が間違っておりましたので、その辺だけ後でいいです、教えてください。
それから、正規職員と再任用職員や非常勤職員の方についても説明をいただきまして、非常勤職員の採用がこれからのバス事業でも非常に大事であるということがわかりましたし、今この非常勤職員の平均年齢などどういうふうになっているのか、特ににこの非常勤職員が安定的に採用できれば、バスのいろんな経営上プラスになるんですけども、今不景気で割とそういう人が採用できるというような環境にあるように思いますけれども、その辺の非常勤職員の採用の社会的要因というものは心配ないのか、その辺を説明していただきたいと思います。
それから、環境定期券については、そういう公共交通機関を使って、マイカーを減らすという点で、今環境の部門で市民の環境の実行計画、ロー カルアジェンダ２１というのを使って、今そういう計画を推進中ですし、いろんな立場で公共交通機関を使ってマイカーを減らすという、こういう取り組みですので、非常にいいことだと思いますので、推進方をお願いしたいと思います。
それから、乗客の実態調査というのが先ほど報告がありました。この実態調査につきましても、いろんな説明がありましたけれども、非常に落ち込みが激しいところの路線名も先ほど説明があって、日吉台とか芝谷ですか、それぞれ非常に２０数％の落ち込みということで、やはり高齢化の問題とかそういうことがあってこういう実態になっていると思いますけども、いずれのこの路線は、バスの経営上非常に大事な路線であるということで認識されていると思いますけども、乗客が減るから減便というようなことで、そうすると余計乗客が減ってしまうというような、こういう傾向があると思いますけども、こういうことについての対応策というのか、特効薬はないかもしれませんけども、何か考えておられるのか、そういうことを聞かせてもらいたいと思います。
それから、カード利用については、カード社会というのが非常に進んでいますので、２億数千万のお金を投入してやったカード利用対応型の運賃箱ですので、大いに活用して、ＰＲして、そういう推進をしてもらいたいと思います。
以上です。
○（森塚交通部次長） まず、最初のバスの構造の件でございますが、委員仰せのように、私どもの方では、今エアサスペンションのバスを導入いたしております。乗り口は通常３３センチほどでございますが、空気を抜くことによって約７センチ下がりますので、大体２５センチぐらいになっております。縁石が２０センチほどといたしますと、５センチほどまたげばバスに乗れるというふうな構造になっております。そういうことで、高齢者の方々にも乗りやすいバスを提供したいというふうに考えております。
それから、非常勤職員の平均年齢でございますけども、最近の数値で申し上げますと、本年１０月現在で、ＯＢの非常勤職員が６２歳、それから一般公募の非常勤職員の平均年齢が５５歳ということになっております。
それから、非常勤職員の安定的な採用ということでございますけれども、当然のことでございますが、乗り合いバスの運転手と申しますと、大型２種の免許が必要になってまいります。そうしますと、一般事務職と違いまして、対象者が限定されているということもございます。それとバス事業を取り巻く状況がなかなか厳しい状況から、近隣のバス事業者も同様の非常勤職員を採用して、経費の削減を図っているという実態もございますので、年々確保が難しい状況にはなってきております。
それから、日吉台ですとか上の口のように乗客が大きく減っているところの対応策ということでございますけれども、これはいつも申し上げておりますように、交通手段の多様化ですとか、少子高齢化、加えまして長引く景気の低迷等で、この乗客のバス離れというのは全国的な状況になっております。その決め手ということでございますけれども、各事業者ともいろいろ考えているんですけど、なかなかこれといった決め手がないのが現状というふうな状況になっております。私どもといたしましては、日常的な積み重ねの中で、１つは運転手、乗務員の研修を行いまして、接遇の改善を図り、乗客の皆様から喜ばれるバスになりたいというふうに頑張っております。
それから、２点目は時刻表を各団地等に配布をしましたり、例えば９月２０日のバスの日ですと、のぼりを立てて、市民の皆様にＰＲをするとか、あるいはことし行われました樫田地区のホタルの観賞のバスなんかのイベント等も実施をしまして、ＰＲに努めたということで、バス利用を呼びかけるというようなこともやっております。
３つ目に対しましては、先ほども説明いたしましたように、運賃箱、カード式が使える運賃箱を導入するとか、ハード面での利便性の向上や乗客の方が利用しやすいバスを提供すると、そういったことが重要ではないかなというふうに考えて、 日常努めているところでございます。いずれにしましても、市民の方々に愛され親しまれるバスということで、市民ニーズを踏まえて運行していくというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○（川口委員） いろいろ考えておられることをご答弁いただきました。非常勤職員の採用ということで、厳しくなっているというようなお話もございましたけども、これはバスは朝のピーク時、昼間の時間帯、晩の時間帯と、いろいろな運転本数が、真ん中の昼間の時間が少ないというような、そういう勤務形態といいますか、勤務自身もそういうふうになっているようですけども、非常勤職員の採用は、そのパターンに合わせたような採用かと思うんですけども、そういう３つのパターンに合ったような、フレックスタイムといいますか、そういう採用の仕方というのか、いろんな工夫があると思いますけども、やっぱり非常勤職員の働きやすい環境というのか、そういう採用の方法があるようですけれども、工夫の１つかと思います。これは、今何とか間に合っているということですので、非常勤職員がバスの経営に大きなウエイトを占めているということで、そういう働く人の立場に立った採用のあり方というのも工夫をしてもらったらどうかなと思います。
それで、バスのさっきのエアサスペンションバスというんですか、これがワンステップというのかノンステップというのかちょっとわからんですけども、それをちょっと教えてください。要するにこういうバスを導入して、今のマウンドアップしたような歩道ではなくて、車道と一体となった歩道が、そういう整備が進んでますので、それに対応できるようなそういうエアサスペンションバスの計画的な整備をお願いしたいと思います。
○（森塚交通部次長） バスの構造でございますけども、ワンステップとノンステップの違いでございますけども、ノンステップといいますと、お客様が乗られましたらすぐバスのフロアになっているというのがノンステップでございます。ワンステップは乗られまして１段ステップを踏まれるとバスの床になるというのがワンステップとノンステップの違いでございます。エアサスペンションと申しますのは、バスのクッションを和らげる分ですけれども、昔はばね板でございましたけれども、今はエアでございますので、乗るところにエアを抜きますと、バスの全体がぐっと下がるということで、バスに乗りやすくなるというのがエアサスペンションでございますので、若干ワンステップとノンステップとは異なるということでございます。よろしくお願いします。
○（川口委員） ちょっとその辺の認識が間違っていまして、要するにそういうエアサスペンションのバスの導入を図っていただいて、お年寄りが乗るのに対応できるようなバスの推進を図ってほしいということで申し上げましたので、よろしくお願いします。
○（福井委員） 要望だけにさせていただきます。大変市バスには感謝をしておる１人でございます。運転手も親切丁寧に接遇態度もよくなっております、非常に。そして運転に対しても安全であります。これは評価します。ただ、かわいそうなのが、１つ私目に浮かぶんですね。といいますのは、せっかく親切丁寧に運転をしておる。ところが乗ってきた乗客、お年寄りを含んで、全然つり革を持とうとしない。危ないです。それによって事故に遭えば運転手の免許証がこれ生命ですから、それを何回言うても持たないです。それでとまってからおりればいいのに、もうとまりそうになったら歩いていくんです。仮にこれひっくり返れば、これ運転手の事故扱いになって非常に気の毒だなというのが私よく乗っているときに思います。だから、例えば無料乗車証を交付するときに、ある一定の紙をつけるとか、注意書きを書いてそれを一緒に渡すとか、そういったちょっと努力をしてもらったら、毎回毎回運転手の方が言わなくてもいいと思うんです。あるときは運転手さんも怖いものですから、とまったりしてちゃんと持ってくださいと、とまるまで歩かないでくださいと、必死になって言ってます。これは非常に気の毒な話で、それを何か努力するようにお願いいたします。運 転手にかわって要望しておきます。
それから、次、降車時ですけども、おりるとなれば、これ歩道におりるんです。ところが、ざっとおりるときに、自転車が横からさっと通る場合があるんです。それによって事故の起きる可能性が、ひやっとする場合が往々にしてあるんです。そのときに一言運転手さんがおりるときには気をつけてくださいというような、言われている運転手さんもおられます、たくさんね。ただ乗客としたら、そんなことを忘れて一遍におりますから、当たってしまえばこれ危ないものですから、その辺のことも注意していただきたいというふうに思います。
それから、最後に、市バス路線によっては非常に狭い市道があります。そのことによって、バスが中央線から縁石までの間を走ればいいんですけど、ときどき縁石に乗ることによって、その影響が物すごく響くんです。民家にね。あの響き方というのは、縁石に乗ったときと乗らなかったとき、物すごい格差があります。これ私とこの家いつもそうなんですわ。親切な運転手は乗らなく真っすぐ行くんです、どうもないんです。ところが一たん乗れば、すごく響くというのが実情なんです。そのときの駐車状態もあり、いろんな状況もあると思いますけども、その辺は注意していただくようによろしくお願いして終わります。
○（三本委員） 私も１点だけ、バスの件で要望ということですが、私どもの地域はご存じのように、薬科大学というのがございます。そして今も福井委員からお話がございましたが、私もできるだけ最近こちらへ出るときにはバスを利用させていただくわけなんですが、本当にあそこから出るという関係もありまして、薬大の前からです。何というか、おしゃべりというんですかね、本当に高齢者の人が､みんな子どもを見ているんですけど、学生さんは一向にお構いなしです。そしてそのお年寄りにかわってあげようという姿勢もない。運転手によっては、やはりそれを見かねて、ちょっと静かにしていただけますかとか、他のお客さんに迷惑をかけますからという方もいてくれています。あるいは高齢者の方とできたらかわってあげてくださいと言うてくれる運転手さんもいてます。ですから、ここらは非常に市バスさんもつらい立場だと思うんですが、私も前の西村理事長がおればそれを言おうと思いますけど、残念ながら亡くなってしまったらもう言えなくなってしまったんですが、そういう意味では、また運転手さんもやはり勇気を持って、携帯電話のことはよく言うてはります。それはやはり大事なことですから、ひとつご協力をよろしくお願いします。要望です。よろしくお願いします。
○（新家委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
ただいまから本件について採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
認定第１１号 平成１４年度高槻市自動車運送事業会計決算認定については、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（新家委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、認定第１１号は認定することに決定しました。
次に、認定第１２号 平成１４年度高槻市水道事業会計決算認定についてを議題とします。
歳入歳出全般について審査に入ります。
特に補足説明はないとお伺いをしておりますので、ただいまから質疑に入ります。
○（三本委員） 水道部と全然打ち合わせもしてなくて、まことに申しわけなかったんですが、わかる範囲内でお答えいただければ結構かと思います。ごく簡単なことですから。
今は地域によりまして、私どもの地域も３０年を経過して、老朽化して、今新しい布設をところどころでやっていただいております。これについて、工事前にすべての工事について、道路課の方々と調整を図っていただいているかどうかとい うことが１点。
そしてもう１点は、道路の仮復旧をしてから、本復旧までに非常に早いときと、割とどないなっているかなというちょっと長引くときがありますが、これはどういう原因でこういうようになるか、ちょっとこの２点だけわかる範囲内で結構ですからお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○（福本管路整備課長） 先ほどのご質問ですが、水道工事の前に道路課と調整をしております。毎年春に地下埋調整会議というのがございまして、各企業の工事について、道路課と調整してやっております。それと本復旧までの期間なんですが、通常でしたら配管工事が終わりまして、終わってから復旧工事の設計をいたしまして、舗装工事に入っておるんですけれども、大体一月ないし一月半後に着工しているのが今までの現状でございます。ただ、若干期間が長くかかっているというところにつきましては、雨水工事の移設工事があった場合でしたら下水工事が終わってからでないと本復旧ができませんから、その場合でしたら長くかかっているというのがございますが、通常は大体一月ないし一月半ぐらいには着工しているというのが現状でございます。
○（三本委員） 毎春に道路課さんと調整を図りながらやっていただいているということですから、その点は非常にいいことですから、１点うちの地域で少しむだの出たこともございますので、これ以上は申し上げませんが、ひとつそういうことのないうように、最小限度の経費でひとつ頑張っていただきたいなと思っております。
そして、今の復旧ですね、下水管も含めてそういう工事が出た場合に、若干長引く場合もあるというふうにいただいたわけなんですが、私どもの地域も残念ながら本当に高齢化地域で、それにつまづいて何人かそのことを言われてきたもので、私あえてここでこういうことをお話をしているわけでございますので、できるだけ皆さんもそれに向けて努力はしていただいておると思いますが、さらなる努力をお願いして、私の要望といたします。よろしくお願いします。
○（中村委員） ２点ほど質問させていただきます。
まず最初に、水道水の需要がこの１０年連続して減っているというふうに報告されています。今後も減るとお考えなのかどうか。それとこの間、大阪府からの府営水購入の量を減らしてこられたのかどうか伺いたいと思います。
２点目は、地下水の問題なんですが、地下水の涵養なんですけれど、高槻市内の地下水というのは、私は市と市民の財産だという考え方もできると思うんです。その考えからある自治体では、地下水を保全する条例をつくり、地下水をくみ上げている企業から地下水調査等必要な施策を実施する費用を協力金として納入を求めることができるようにしています。資料を見ますと、１日高槻市内の企業が地下水をくみ上げている量というのは９，５２６トン、この状況をどういうふうに認識されているのか、また協力金を求めるお考えはあるのかどうかお聞きしたいと思います。
以上です。
○（篠田企画室長） まず、１点目の水需要が今後どうなっていくのかというご質問でございますけども、全国的にも府下的にも水需要は減少傾向にございます。今後におきましても、水の循環利用、あるいは節水機器の普及、ライフスタイルの変化や少子高齢化社会の進展等々によりまして、減少していくものというふうに考えてございます。
それから、府営水の購入量の件でございますが、単年度契約水量では、平成１０年度から毎年減量した契約としてもらいます。
それから、２点目の地下水くみ上げの協力金の徴収をしていく考えはないのかというご質問でございますが、地下水はだれが利用してもいいという意識がまだ一般的でございます。また明確に地下水を公共のものとして規定している法令もございません。したがいまして、現段階では協力金の徴収を行っていくことは困難と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（中村委員） 全国的にも大阪的にも、高槻でもそうですが、水需要が減っています。しかしその状況 であっても大阪府は府営水をふやさなければいけないと、今現在安威川ダムを建設中です。私はこういうことをされると、府営水の値上げにつながると思うんです。その結果、市民にそれが値上げという形で影響があるというふうになると思うんです。私は市の水道水の需要が減っている、その量に見合って府営水の購入を減らしているのかどうか伺いたいと思います。また府営水についての見通しなんですが、どういうふうに持っておられるのかお聞きします。
地下水についてですが、とる気はないというふうにおっしゃったんですけれど、水道部自身が昨年の事務事業評価報告の中で、コストの削減、安定供給において有効な地下水を長期的に確保する、また水源調査をして、水源涵養事業に取り組むと、改革の方向を示されています。私はこういうことをやっていくためにも、地下水をくみ上げている企業から協力金をとるということは妥当なことだと思うんです。そういう地下水をくみ上げている企業も高槻の地下水がなくなればやっぱりくみ上げられないわけですから、そういう点では協力金を求めることを検討すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○（篠田企画室長） 府営水の契約水量を減らすような取り組みを行っているのかというご質問でございますが、これまでに責任水量制についても、自己水を有効活用する観点から、実態に合わせた弾力的運用について、大阪府の方へ強く要望をいたしてまいっております。また、毎年府の予算策定前から翌年７月の契約に至るまでの間に、３回程度でございますが、当年度の決算見込みによる水需要の実態に合わせて対応していただくよう、府の方へ要望を行ってございます。今年度も既に来年の契約水量について、上半期の実態を踏まえて、減量した契約となるよう、この９月に要望をいたしたところでございます。それから、その要望に対して大阪府の対応の見通しでございますが、今後においても大阪府の方では要望を１００％とまではいかないまでも、一定対応してもらえるのではないかというふうに考えております。
それから、最後の協力金の件でございますけども、先ほどご答弁いたしましたとおり、現時点においては困難と判断いたしておりますので、よろしくお願いいたします。しかしながら、地下水はご指摘のように貴重な財産でございます。健全な水循環や環境保全対策面も含めて、適正に地下水保全を図っていくという観点から、他市が条例制定して許可制をとっている例は承知しております。今後の課題としてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（中村委員） 大阪府にはぜひ１００％高槻市の要望を聞いてもらえるように頑張っていただきたいと思います。
それから、地下水にしても今後の課題ということで言っていただきました。私は地下水というのは、やっぱり涵養もしていかなければいけないし、環境も整えていかなければいけない、市民の大切な財産だと思いますので、ぜひ検討をこれからもしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○（川口委員） 水道につきましても、事業報告にいろんな給水の状況とか書かれております。給水状況は景気の低迷で減少していると。建設事業等についても集中監視システムを導入して、大冠の浄水場の合理化を図ったとか、いろんな埋設管の改良とか、それから経営状況については、やはり先ほどからありますように、大阪の府営水道の値上げは大きいというようなことが書かれております。やっぱり経営効率化計画を実行するということが大きな要因だということで、決算はそういうことでまとめられていますけども、この経営効率化計画の中で、アウトソーシングの積極的な活用ということが語られておりまして、これは１４年度はどういうことをされたのか、それについてのお答えをお願いしたいと思います。
それから、もう２点ありますけども、水道管の鉛管の給水管というのが高槻でもあると思うんですけども、先日大阪市で約３７万戸に鉛管が使われているということで、この鉛管は、体内に蓄積されると健康に影響を及ぼすということで、国の 通知を受けて使用を禁止になっていると、こういう状況が報道されてましたけども、高槻の実情はどういうふうになっているのか、対応方等についても説明をお願いしたいと思います。
それから、もう１点は、この事業報告書にもありますけども、質の高い給水サービスとして、受水槽を介さない直結給水の推進を行ったと、こういう記述があります。この直結給水はやっぱりそういう給水タンクを不用にして直結でやりますので、非常に衛生的にもいいと思いますし、それの推進状況を、特にそういう対象戸数もつかんでおられれば、四、五階のそういう直結給水棟、最近では６階以上もやっておられるようですけども、その辺の状況を説明をお願いしたいと思います。
○（篠田企画室長） まず、１点目にお尋ねのアウトソーシングの活用の件でございますけども、水道部の効率化計画の中では、１５年度の課題として、料金徴収事務における滞納整理業務等の委託化を予定してございます。この滞納整理業務につきましては、この４月から既に実施いたしております。また過去におきましては、漏水調査業務、あるいは本管修繕業務等々、いろんな業務委託を行って、経費的な節減効果を上げておりますが、全体として他市よりも進んだ取り組みとなってございます。今後ともさらに効果的、効率的な事業運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（福本管路整備課長） ２点目の、鉛給水管の実情と解消計画でございますが、平成１４年度末の鉛給水管の残存件数は１万５，７６６戸となってございます。解消計画といたしまして、目標年次は水道事業基本計画の最終年度でございます。平成２２年度として、現在事業を進めているところでございます。なお、１４年度の解消件数でございますが、１，６０８戸の解消がなされております。今後につきましても、整備改良受託工事に関連して解消をしていくほか、市道路課の舗装工事に先立ちまして解消をしていくなど、効果的、効率的な事業運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○（前田お客様サービス課長） 本市では、府下、他市に先駆けまして、直結給水の取り組みを行っております。委員お尋ねの直結給水の
取り組み状況でございますが、四，五階直結給水を実施した平成１２年度から１４年度までの件数でございますけども、１５１件の工事をやっております。そのうち切りかえ件数が１０３件となっております。なお、増圧給水を実施いたしました平成１３年度からでございますけども、６階以上で、まだ２年間でございますから、２２件、そのうち切りかえ件数は４件となっております。この間、直結給水を積極的に推進していきます手だてといたしましては、事前協議の段階で説明をいたします。それとは別に、小規模貯水槽水道点検時、そのときにもＰＲのパンフを作成しておりまして、そのパンフを設置者の方、あるいは管理人の方に配布するという方法をとっております。また、今年度からは配水管工事の際に、近隣対象建物の設置者へのＰＲなども、直接市の職員が赴きまして、ＰＲしております。
それと、今後のことでございますけども、今後ともより良質で安全な給水サービスを目指して、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。なお、対象戸数でございますけども、きっちりした数字は、戸数としては把握できておりません。建物によって戸数がばらばらですので、約という感覚でとらえていただいたら結構かと思いますけども、約２万２，３００戸の戸数が実施した当初の対象戸数でございました。
以上でございます。
○（川口委員） アウトソーシング、先ほど説明がありました。これからの行革のやっぱり視点、民間活力とか民間委託とか、こういうのが非常に大事な課題ということで、以前からこの委員会でもそういう次の計画でもそういうことが述べられていますので、このアウトソーシングのどういうものをそうするかというような、そういう取り組み、これは積極的な取り組みをして、改善のために努力をお願いしたいと思います。
それから、鉛管の状況ですけども、平成２２年 を最終年度とするということで、この内容についてはほとんどつかんであると思いますので、そういう使用禁止措置がとられていますので、計画的にやって、この解消に努力してもらいたいと思います。
それから、直結給水の問題についても、今では２万２，０００戸数ほど概算でつかんでいるということですので、これもやっぱりそういう衛生面を改良するという点では大事な施策だと思います。私もこの直結給水の件で二、三相談を受けて、この問題の対応を、水道部の皆さんと一緒にやったことがありますけども、調査に行かれるのが水道の業者の方が行かれて、いろんな調査をして、どっちかいうたら、業者の方ですので、何かやっぱり自分のとこの会社の利益になるような話が多くて、それを利用する立場からいったら、こうしてもらったらもっと軽減できるんだなと、例えばバルブとか何かででも、このバルブは二、三年前にかえたんだから、これを更新せんでも何か使える方法はないかとか、いろんなやりとりをする中で、業者任せじゃなくて、できるだけ市の方がかんで、やっぱり直結給水のそういうメリットを出すために、そういう取り組みをしてもらって、直結給水がよく進むように、よくいろんなインターネットでもそういう推進のことやら、水道の広報紙に書かれたりしていますけども、そういう課題として、これをやることによって、電気代が解消したり、タンクを清掃するのに毎年毎年お金かかっておるんですね、だからそういうものと比較しながらやっておられて、だからそういう改善策を直接市の方もたまに出ていってやるというのは、対象戸数を今２千二、三百戸つかんでいますので、やっぱりそういう取り組みを、大体マンションとか決まっていると思いますので、そういう取り組みをして、いろんな経費削減、市民の立場の経費削減を図れるような、そういう取り組みをお願いしたいと思います。
以上でございます。
○（新家委員長） 質疑は尽きたようです。
以上で質疑を終結します。
お諮りします。
ただいまから本件について採決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 異議なしと認めます。
ただいまから採決します。
認定第１２号 平成１４年度高槻市水道事業会計決算認定については、認定することに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○（新家委員長） 全員賛成と認めます。
したがって、認定第１２号は認定することに決定しました。
以上で、本特別委員会に付託されました決算の審査を全部終了しました。
ここで各委員の意を体して、委員長より理事者側に対し要請しておきます。
各会計の審査において、適正な予算執行、財源の確保、効率的な行政執行等の観点から、各委員から種々の指摘、要望、意見、提言等がありました。理事者側におかれましては、これら指摘等を真摯に受けとめられまして、今後の本年度予算執行に、また来年度の予算編成に十分反映させ、市民の声が行政運営に生かされるよう、強く要請しておきます。
お諮りします。
委員長報告書の作成については、委員長にご一任を願い、１１月２５日火曜日、午後１時から委員会を開会し、委員長報告書のご確認をお願いしたいと思います。これに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（新家委員長） 異議なしと認めます。
したがって、委員長報告書確認の特別委員会は、１１月２５日火曜日、午後１時から開会することに決定しました。
ここで、散会に先立ちまして、市長からあいさつのご発言がありますので、これをお受けします。
○（奥本市長）
決算審査特別委員会委員各位におかれましては、本日までの４日間にわたり、平成１４年度の一般会計ほか諸会計歳入歳出決算審査 に際しまして、極めて慎重かつ真摯なるご審査を賜り、大変にありがとうございました。
ただいま委員会を代表して、委員長からちょうだいいたしましたご指摘、ご要望等につきましては、今後の予算執行の糧といたしてまいりたく存じます。
季節柄、委員各位にはご自愛の上、ますますのご活躍を賜りますようお祈り申し上げまして、まことに簡単ながら、ご認定を賜りました御礼の言葉とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○（新家委員長） 市長のあいさつは終わりました。
次に、委員長から一言ごあいさつをさせていただきます。
特別委員各位におかれましては、連日長時間にわたりまして、慎重にご審査を賜り、適切なご決定をいただきまして、無事審査を終結することになりました。このご苦労に対しまして、厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。
以上で本特別委員会を散会します。
〔午後 ５時 ８分 散会〕
委 員 長...